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株式会社ハウスプロデュース（本社：大阪府大阪市北区 代表：河合孝彦）は、食料品・飲料品のインターネット通販を手がける株式会社ナカヱ（本社：和歌山県日高郡印南町 代表：中江稔浩）の物流センター（和歌山県日高郡印南町）に自家消費型太陽光発電システム（31.50kW）の導入を支援いたしました。
一般的に、倉庫への導入は50kWや100kWを超えるような規模のケースが多いなか、今回の事例では比較的小規模での導入となっています。このように、当社は設置場所の規模に関わらず、最適な設計での太陽光発電導入をおこなっています。

■案件概要

※お客様の提案時に実際に使用したシミュレーション数値

■自家消費型太陽光発電システムの導入課題

　自家消費型太陽光発電の最大の導入メリットは、事業活動に伴う消費電力を太陽光発電によって自給自足できる点です。そのため、エネルギー消費が多い製造工場などは、自家消費型太陽光発電との相性が良く需要が急速に高まっています。

　一方で、照明や業務用エアコンといった設備のみに限られる倉庫などの場合、そもそも消費電力が少ないため、売電をしない完全自家消費型の太陽光発電では、経済メリットが得られにくいケースがあります。今回、設備導入した物流倉庫も同様のケースでした。

■税制優遇を活用したメリットを高める提案

　【新設の事業所への設備導入】という特徴から、生産性向上特別措置法の【固定資産税の特例】に着目しました。

　本制度は、中小企業・小規模事業者が生産性を高めるために先端設備等を取得し、先端設備等導入計画の認定を受けた場合に限り、対象設備やそれを設置する新設建物にかかる固定資産税が3年間ゼロ円もしくは１／２に軽減される税制優遇です。

　当初、本件での導入設備の投資回収期間を試算したところ、15年から16年かかる想定でした。しかし、本制度を適用することで、投資回収期間を2年から3年と大幅に短縮した提案が実現しました。

■価格勝負の提案はお客様にとって必ずしも良い提案にはつながらない

　昨今、太陽光発電を取り扱う企業が急増しており、価格競争が激化しています。ユーザーとしても複数社の見積もりを比較して検討することが懸命です。

　しかし、価格だけで業者を選定してしまうのは早計です。「安い」「高い」にはそれぞれ、それなりの理由あるからです。「レスポンスの速さ」「施工品質」「サポート体制」など総合的に判断する必要があります。

　また、「提案内容」も重要な判断材料となります。提案によっては、安易な安売り以上に経済効果を得られるケースもあるからです。今回の事例のように固定資産税の特例を絡めた提案が良い例でしょう。太陽光発電で適用できる税制優遇といえば、中小企業経営強化税制（中小企業庁）の即時償却ばかりが注目されがちですが、リサーチ範囲を広げれば本制度のような税制優遇も存在します。

　エネルギーコスト高騰や脱炭素対策など社会情勢の変化も相まって太陽光発電の需要が増加しているとはいえ、ユーザー企業にとって十分な費用対効果が見込めなければ、提案する意味はないでしょう。
　本案件は、当社としてもお客様にとってメリットを高められる情報に常にアンテナを張っておく必要があると再認識できた事例でもありました。

■当社の「自家消費型太陽光発電システム」提案の特徴
1 豊富な導入実績 (全国累計 5,000 箇所)
2 企画・設計・調達・施工・管理までワンストップでの提案が可能
3 小規模案件から大規模案件まで対応