空き家の解体費用がない場合はどうする？ 5つの対策をご紹介！

「空き家の維持にかかる負担を軽減したい」
「建物の価値が低いので更地にして売却したい」
などの理由で空き家の解体を検討している方の中には、解体費用にお悩みの方も多いと思います。

今回の記事では、空き家の解体費用の相場と、解体費用がない場合の対策についてわかりやすく解説します。
相続放棄する際の注意点や再建築不可物件の扱いなど、知っておかないと損をしてしまうポイントについても解説しますので、将来の空き家相続を控えている方も参考にしてください。

空き家の解体費用がない！？ 解体費用の相場はどれくらい？

空き家の解体にはどのような費用がどれくらい掛かるのかを調べてみました。

空き家の解体に掛かる費用

空き家の解体には次のような費用がかかります。
単純に解体にかかる費用だけでなく、安全に工事を実施し、適切な廃棄処分およびリサイクルをするために必要な経費も発生します。

【エリア別】空き家の解体費用相場

解体工事に掛かる費用は、施工するエリアや規模によって大きく違います。
国土交通省の資料によると、エリアごとの木造住宅の解体費用相場は次の通りです。

エリア	坪単価相場	30坪の解体費用	50坪の解体費用
北海道・東北	3.2万円	96万円	160万円
関東	3.7万円	111万円	185万円
中部・関西	3.5万円	105万円	175万円
四国・中国・九州・沖縄	3.3万円	99万円	165万円

（参照元：我が国の住生活をめぐる状況等について｜国土交通省）

上記の金額はあくまで相場であり、立地・施工条件・解体工事会社によって異なります。
相場感をつかむためには、実際に解体工事業者に現地調査を依頼しましょう。可能であれば、複数の会社から相見積もりを取得して比較することをおすすめします。

解体費用がない場合、空き家を処分する5つの方法

前章では解体工事にかかる費用相場について解説しました。お持ちの空き家の解体費用が高額でお困りの場合に有効な対策をご紹介します。

1．自治体の補助金制度を利用する

適切に管理をされていない空き家が増加すると、地域の環境衛生や防災・防犯上に悪い影響を与えるため、その対策として、空き家の解体費用に補助金を出す自治体が増えています。

例えば、東大阪市では空き家の解体に際して1棟あたり50万円を限度として支給する制度を用意しています。

（参照元：空き家解体費補助制度｜東大阪市）

解体費の補助金制度の適用にあたっては、以下のような条件がともないます。
条件は自治体ごとに異なるため、補助金制度の有無と詳細については、空き家が立地する自治体にお問い合わせください。

2．空き家解体専用ローンを借りる

住宅の解体を目的とした個人向けのローンがありますので、地元の金融機関に相談してみましょう。
空き家専用ローンは住宅ローンほど審査は厳しくなく、担保や保証人が不要の場合が多いことが特徴です。

自治体から解体費用の補助を受ける場合や、特定空き家に指定されている場合は、金利が優遇される可能性があります。

3．不動産業者に売却や賃貸の仲介を依頼する

空き家を解体せずに、不動産業者に買い手や借り手を探してもらう選択肢もあります。
適切な価格設定について相談できるほか、不動産ごとの販路を活かして購入希望者を探してくれます。

希望する金額で買い手や借り手が見つかるとは限らないほか、売れ残るリスクもある点には注意が必要です。

また、成約した場合には不動産会社に対して仲介手数料が発生します。
売却の場合は「取引金額 × 3％ + 6万円」、賃貸の場合は「賃料1ヵ月分」が仲介手数料の相場になります。

4．空き家バンクで買い手や借り手を探す

自治体が運営する空き家バンクに物件を登録して、買い手や借り手を探す動きも活発になってきています。
空き家バンクを通して成約した場合に、補助金や税制優遇等の制度を用意している自治体もあります。

ただし、自治体は不動産仲介ができませんので、売買の際には指定の不動産業者が入り、仲介手数料が発生します。
その点は、不動産業者に直接依頼するのと変わらないため注意が必要です。

5．空き家買取業者に依頼する

解体費用がない空き家の処分を検討している方におすすめなのが、空き家買取業者への相談です。
空き家を直接買い取ってくれるため、査定から現金化までのスピードが早く、建物や土地に多少の難があっても、そのまま買取が可能です。

事前に解体しなくて良いため、解体費用などの手出しが必要ないことや、不動産業者を介しない直接取引なので仲介手数料が掛からないことがメリットです。

ここでご紹介した方法については、こちらの記事でさらに詳しく解説していますのであわせてご覧ください。

空き家を解体する際の3つの注意点

空き家の解体を検討する際には、以下でご紹介する内容も知っておいてください。 知らないと大きな問題を引き起こすこともありますので、注意が必要です。

1．相続放棄しても管理義務は残る

解体せざるを得ないほど傷んだ空き家を相続することになり、他にめぼしい相続財産も無い場合には、相続放棄を検討する方もいると思います。
しかし、相続放棄をしただけでは空き家の管理責任はなくならず、維持管理を負担する義務が発生します。

これは、民法第940条第1項で次のように規定されているためです。

空き家が近隣の環境衛生や治安の維持に悪影響を与えている場合は、たとえ相続放棄をしていても、自治体や警察が本来の相続人に対して連絡・指導を行うこともあり得ます。

2．家財や荷物はできる限り少なくする

空き家を解体する際に家財や荷物があると、それらは「産業廃棄物」の扱いになり、解体費用に処分費が上乗せされる場合があります。
家財や荷物を個人で処分すれば「一般廃棄物」扱いとなり、自治体の回収サービスが利用できます。

解体業者から見積を取得する際には、可能であれば荷物を少なくしてから現地調査に来てもらうようにしましょう。

3．再建築不可物件の場合は注意

敷地が2m以上の幅で建築基準法上の道路に接していないと、建物の新築ができません。これに該当する物件を「再建築不可物件」といいます。
このような空き家を解体すると、新たに建物が建てられないため、土地の価値が大幅に下落することに注意しましょう。

再建築不可物件でも、既存の建物の増改築や模様替えは可能ですので、そのまま修繕しながら使い続ける選択肢もあります。空き家を解体する判断は慎重に行いましょう。

まとめ

今回は、空き家を解体する際に掛かる費用と、解体を検討する際の注意点について解説してきました。

• 木造空き家の解体費用の相場は、1坪あたり3.2万円から3.7万円。
• 解体費用がなくても、空き家を手放す方法はある。
• 空き家を解体する判断は慎重に。自己判断せず業者に相談しましょう。

空き家の解体費用でお悩みの場合は、空き家を直接買い取ってくれる業者へ依頼することをおすすめします。
業者が買取後に解体やリフォームを行うため、その費用が買取価格から差し引かれますが、「事前に手出し費用なく空き家を手放せる」ことは大きなメリットといえます。

空き家の解体費用でお悩みの方は当社へご相談ください！

「空き家を手放したいけど、解体した方が良いだろうか」
「空き家を売りたいが、解体費用が高くて困っている」

このようなお悩みをお持ちの方は「お困り空き家買取くん」までお気軽にご相談ください。 当社は関西エリアを中心に、空き家の買取を強化しております。

古い空き家や状態が悪くなった空き家でも、当社独自の販路によって買い手を見つけたり、地域のニーズに適した方法で活用したりすることが可能です。
そのため、当社へお問い合わせの際、空き家の解体や片付けは不要です。

査定はもちろん無料で、スピーディに買取価格をご提示します。まずはお気軽にお問い合わせください。