空き家の解体費用の相場は？ 高くなるケースと安くする対策もご紹介

「空き家の維持管理が大変なので手放したい」
「建物が古くてボロボロだから、解体して更地にした方が売れるのだろうか」
このように空き家の解体を検討しつつも、高額な解体費用の工面にお悩みの方は多いです。

大切にしてきた実家だからこそ、どう扱うべきか慎重になるのは自然なことです。しかし、無理に自己資金を使って解体すると、「費用をかけたのに売れ残ってしまった」「固定資産税が高くなってしまった」と後悔してしまう可能性があります。

この記事では、空き家の解体にかかる最新の費用相場をはじめ、解体費用が高くなる理由、そして解体費用が出せない場合の解決策を解説します。
相続放棄や再建築不可物件の扱いなど、損をしないための重要ポイントも網羅していますので、ぜひ参考にしてください。

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空き家の解体費用がない！？ 解体費用の相場はどれくらい？

空き家の解体工事には、単に建物を壊す作業だけでなく、安全対策や産業廃棄物の適正処分など、さまざまな工程の費用が含まれています。

空き家の解体に掛かる費用

見積書に記載される主な内訳は以下のとおりです。

空き家の解体費用相場

【エリア別】木造空き家の解体費用相場

解体費用は、人件費や処分場の受け入れ料金によって地域差が生じます。
国土交通省の公表データをもとにした地域別の相場目安は以下のとおりです。

エリア	坪単価相場	30坪の解体費用目安	50坪の解体費用目安
北海道・東北	3.2万円〜	約96万〜150万円	約160万〜250万円
関東	3.7万円〜	約111万〜180万円	約185万〜300万円
中部・関西	3.5万円〜	約105万〜165万円	約175万〜275万円
四国・中国・九州・沖縄	3.3万円〜	約99万〜150万円	約165万〜250万円

（参照：我が国の住生活をめぐる状況等について｜国土交通省）

※近年は産業廃棄物の処分費高騰や人件費の上昇、法令に基づくアスベスト調査費用の追加などにより、実際の現場見積もりでは木造住宅でも坪4万〜6万円程度（30坪で120万〜180万円前後）になるケースが多く見られます。

【構造別】空き家の解体費用相場

建物の構造によっても、使用する重機や解体にかかる日数が異なるため費用が変わります。
構造ごとの全国的な坪単価相場と総額の目安は以下のとおりです。

建物の構造	坪単価相場	30坪の総額目安	50坪の総額目安
木造住宅	4.0万〜5.5万円 / 坪	約120万〜165万円	約200万〜275万円
鉄骨造住宅（S造）	5.0万〜7.0万円 / 坪	約150万〜210万円	約250万〜350万円
鉄筋コンクリート造（RC造）	6.0万〜9.0万円 / 坪	約180万〜270万円	約300万〜450万円

提示された見積もり額が適正かどうかを判断するためには、1社だけでなく複数の解体業者に現地を見てもらい、相見積もりをとって比較検討することが大切です。

相場より解体費用が高くなるケース

建物の坪数だけでなく、立地条件や付帯状況によって費用が大きく跳ね上がることがあります。特によくある5つのケースを確認します。

騒音対策が必要な場合

隣家との距離が非常に近い密集住宅地や、閑静な住宅街では、防音パネルの増設や手作業の割合増加、朝夕の工事自粛といった作業時間帯の制限が必要になり、工期が延びる分だけ人件費がかさみます。

道路幅や土地が狭い場合

家の前の道路が狭かったり、階段・路地奥の敷地だったりすると、大型の解体用重機や廃材を積み込むトラックが敷地に入れません。
小型重機への変更や、職人による手作業での解体・手運びでの搬出が必要になるため、工事費用が相場の1.5倍〜2倍近くまで膨らむことがあります。

家以外の解体も行う場合

建物の本体だけでなく、庭石・庭木の撤去、コンクリートブロック塀、門扉、カーポート、物置などの撤去費用は「付帯工事」として別途加算されます。敷地が広く庭が立派な家ほど追加費用が大きくなりやすいです。

残置物がある場合

タンスやベッド、家電製品、生活用品などの家財道具が室内に残ったまま解体を依頼すると、業者はこれらを「産業廃棄物」として処分しなければなりません。
個人が粗大ゴミとして処分するよりも処分単価が高額になるため、残置物の量によっては数十万円単位で費用が上乗せされます。

アスベスト除去工事が発生する場合

大気汚染防止法等の改正により、解体前の「アスベスト事前調査」および「自治体への結果報告」が法的に義務付けられています。
もし屋根材や外壁材、断熱材などにアスベストが含まれていた場合、特別な養生や除去作業が必要となり、数十万〜100万円以上の追加費用が発生することがあります。

空き家の解体費用は誰が払う？

実家の解体費用は、原則として建物を引き継ぐ「相続人」が負担します。
民法で定められている法定相続人の順位は以下のとおりです。

• 常に相続人になる：配偶者
• 第1順位：子ども（子どもが亡くなっている場合は孫）
• 第2順位：直系尊属（両親、祖父母）
• 第3順位：兄弟姉妹（兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥・姪）

相続人が複数人いる場合、誰がどの割合で解体費用を負担するかで意見が分かれ、話し合いが滞ってしまうケースがよくあります。
費用を巡って親族間でトラブルになるのを防ぐためにも、解体に着手する前に解体後の土地をどう分けるのかを含めて、相続人全員で合意形成を図っておくことが大切です。

空き家の解体費用を抑えるポイント

もし自己資金で解体を進める場合は、以下の工夫で費用を少しでも抑えられないか検討してみましょう。

繁忙期を避けて依頼する

解体業界にも繁閑の波があります。公共工事や年度末の駆け込み需要が重なる12月〜3月は繁忙期にあたり、日程調整が難しく費用も高めになりやすいです。
比較的スケジュールにゆとりがある春先（4月〜6月頃）などを狙うと、業者側も柔軟に日程を組みやすく、価格の相談にも応じてもらいやすい傾向があります。

補助金・助成金の制度を活用する

多くの自治体で、倒壊の危険がある空き家の除却を促すために解体補助金制度を設けています。
上限額は自治体により異なりますが、数十万円〜100万円程度の補助を受けられる場合があります。

ただし、補助金は「旧耐震基準の建物であること」「事前に自治体の危険度調査を受けること」「着工前の申請が必要であること」など要件が定められているため、必ず工事の契約を結ぶ前に自治体の窓口へ確認しましょう。

複数の解体業者から見積もりをとる

解体費用は業者ごとの重機の保有状況や中間マージンの有無によって大きく異なります。
必ず2〜3社から現地調査を伴う見積もりを取り、内訳の項目がしっかり明記されているか、近隣対策の費用が含まれているかを比較して選ぶのが安心です。

解体費用がない場合、空き家を処分する5つの方法

「100万円以上の解体費用なんてすぐには用意できない…」とお困りの場合でも、諦める必要はありません。自己資金の持ち出しを抑えて空き家を処分・活用する5つの方法があります。

1．自治体の補助金制度を利用する

前述のとおり、自治体の空き家解体補助金を利用できれば、自己負担額を大幅に減らせる可能性があります。
例えば、大阪府東大阪市では要件を満たす不良空き家の解体に対して、1棟あたり上限50万円を支給する制度などが用意されています。

（参照：空き家解体費補助制度｜東大阪市）

ただし、補助金は工事完了後の後払いになるケースが多いため、一時的な立て替え資金が必要になる点には留意しておきましょう。

2．空き家解体専用ローンを借りる

まとまった預貯金がない場合、地方銀行や信用金庫が扱っている「空き家解体ローン」を利用する方法があります。
住宅ローンと比べて手続きが比較的スムーズで、担保が不要な商品も多く、金利優遇を受けられる場合もあります。

とはいえ借入金ですので、解体後に土地がいくらで売れていつ完済できるのか、返済計画を慎重に立てる必要があります。

3．不動産業者に売却や賃貸の仲介を依頼する

建物を壊さず「古家付き土地」や「中古一戸建て」としてそのまま市場に売り出す方法です。
古民家風にDIYしたい買主や、更地渡しを希望しない事業者がみつかれば、解体費用をかけずに売却できる可能性があります。

ただし、買い手が見つかるまで数ヶ月〜1年以上かかる場合があり、その間も固定資産税や維持費がかかり続けます。
また、売却成立時には仲介手数料が発生します。

4．空き家バンクで買い手や借り手を探す

各自治体が運営する「空き家バンク」に物件情報を掲載し、移住希望者などに購入や賃貸を募る方法です。
地方物件や築年数が古い家でも興味を持ってもらえるチャンスがあり、成約時に改修補助金が出る自治体もあります。

ただし、空き家バンク自体は取引の仲介をおこなわないため、実際の契約時には提携の不動産会社が間に入り、所定の仲介手数料がかかります。

5．空き家専門の買取業者に直接買い取ってもらう

「解体費用を出せない」「早く手放して肩の荷を下ろしたい」という方に最も適しているのが、専門業者による「直接買取」です。
不動産会社が直接買い取るため、以下のような大きな利点があります。

• 現状のまま引き渡せた場合、解体費用を負担しなくてよい
• 仲介手数料がかからないため、余計なコストが引かれない
• 買い手を探す期間が不要で、早ければ数週間から数カ月でスピーディーに現金化できる

業者が買い取った後に自社で解体やリフォームをおこなうため、売却価格自体は仲介相場より低めになる傾向がありますが「自己資金の負担を抑えて手放せる」という点では安心感のある選択肢です。

空き家を解体する際の3つの注意点

空き家の解体を進める前、あるいは「解体できないから手放したい」と判断する前に、必ず知っておくべき注意点があります。

1．相続放棄しても「管理責任」が残るケースがある

「解体費用も払えないし、実家を相続放棄してしまおう」と考える方もいらっしゃいますが、安易な放棄には注意が必要です。

民法第940条の規定により、相続放棄をした人であっても、その家を「現に占有している（親と同居していた、鍵を持って荷物を置いているなど）」状態の場合は、次の相続人や清算人に引き渡すまでの間、建物を適切に管理する義務が残ります。

また、相続人全員が放棄した空き家の管理から完全に離れるためには、家庭裁判所に「相続財産清算人」を選任してもらう必要がありますが、その申し立てには数十万〜100万円前後の予納金がかかるケースが多いです。「放棄したのに想定よりお金がかかった」という事態を避けるためにも、事前に専門家へ相談しましょう。

2．解体して更地にすると土地の固定資産税が上がる

住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」により、固定資産税が最大6分の1、都市計画税が最大3分の1に減額されています。
しかし、空き家を取り壊して更地にするとこの特例から外れてしまい、翌年から土地の固定資産税が実質的に上がります。

「解体したけれど買い手がつかず、高い税金だけを毎年払い続ける」という事態を防ぐためにも、更地にするのは「すでに売却先が決まっている場合」に留めるのが賢明です。

3．再建築不可物件の場合は解体すると家が建てられなくなる

建築基準法上の道路に敷地が2メートル以上接していない土地は、一度建物を解体すると原則として新しい建物を建てることができません。
こうした物件を安易に解体すると、土地としての利用価値が著しく下落し、手放すことが極めて難しくなります。

再建築不可の空き家は、建物を残したままリノベーションして活用するか、そのままの状態で買い取ってくれる専門業者に相談するのが鉄則です。

空き家の解体費用に関するよくある質問

まとめ

空き家の解体にかかる費用と、費用が出せない場合の対策について解説してきました。

• 木造空き家の解体費用は、30坪で120万〜180万円前後が近年の実勢相場の目安。
• 更地にすると固定資産税の減額特例が外れるため、売却のあてがない安易な解体は避ける。
• 解体費用が用意できない場合でも、補助金利用や「現状のまま直接買い取ってもらう」ことで無理なく手放すことができる。

「古い家だから解体しなければ売れない」と思い込んで無理に自己資金を工面する前に、まずは「現状のまま手放す方法」を選択肢に入れて検討してみてはいかがでしょうか。

空き家の解体費用でお悩みの方は当社へご相談ください！

「実家を手放したいけれど、解体費用が高くて出せない…」
「そもそも壊した方がいいのか、そのまま売るべきなのか判断がつかない」

このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ「お困り空き家買取くん」までお気軽にご相談ください。
当社は関西エリアを中心に、空き家の直接買取を積極的におこなっています。

老朽化が進んだ建物や、雨漏り・シロアリ被害がある物件でも、自社の再生ノウハウを活かして活用できるため、解体工事や家財の片付けを売主様側でおこなっていただく必要は一切ありません。
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