【実態】実家じまいにかかる費用の種類と相場・安くするポイントを解説

ご両親が施設に入ったり、亡くなったりした後、空き家になった実家をどうするべきかというお問い合わせが増えています。

思い出の詰まった実家を所有し続けたいと考える方も多いですが、家の管理費や固定資産税を考慮すると、将来的に負担になる場合があります。
そのため、売却や処分など、いわゆる「実家じまい」を検討した方が良いかもしれません。

ただし、実家を売却・処分する際、建物の状態によっては売却準備やそれに伴う費用が必要となることがあります。
今回は、実家じまいにかかる費用について詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

実家じまいにかかる費用

実家じまいを行うには、さまざまな費用がかかります。ここでは、具体的な費用の種類と目安の価格についてご紹介します。

荷物・遺品整理の費用

遺品整理業者に依頼し、遺された物品の仕分けや家財の処分を行う際の費用は、以下のような目安となります。

間取り	費用目安
1LDK	60,000円から200,000円
2LDK、3DK	90,000円から300,000円
3LDK	150,000円から500,000円
4LDK～	200,000円～要見積もり

上記はあくまで目安であり、実際の費用は物品の量、部屋の広さ、地域、依頼する業者によって異なります。

例えば、物品の量が多い場合や特殊清掃が必要な場合は、追加費用が発生する可能性があります。
また、業者選びも重要で、信頼できる業者を選ぶことでトラブルを防ぐことができます。

実家の解体費用

実家が「リフォームでは対応できないほど老朽化している」場合や「再建築不可の土地に建っている」場合、家を解体しなければ売却が難しいケースがあります。
解体費用の相場は建物の構造によって異なり、以下が目安です。

• 木造：3～4万円 / 坪
• 鉄骨造：4～6万円 / 坪
• RC造：5～8万円 / 坪

例えば、30坪の家であれば、

• 木造：90万円から120万円
• 鉄骨造：120万円から180万円
• RC造：150万円から240万円

解体費用の目安は1坪あたり25,000円～40,000円程度で、30坪なら75万円～120万円が目安となります。
ただし、立地条件や建物の状態により費用が変動するため、事前に複数の業者から見積もりを取ることが重要です。

実家の清掃費用

実家を売却または賃貸する場合、清掃を事前に行うことで物件の印象を良くし、売却や賃貸のスピードを早める効果が期待できます。

家の清掃には、ハウスクリーニング、消臭・除菌、害虫と害獣の駆除などがあります。
家を清潔に保つことで、不動産査定や購入希望者の内見時に好印象を与えることが可能です。

以下は、主な住宅の清掃にかかる費用の目安です。

●ハウスクリーニングの費用目安（戸建て・水回り清掃含む）

間取り	費用目安
2LDK・3DK	60,000円から80,000万円
3LDK・4DK	80,000円から100,000円
4LDK〜	100,000円〜要見積もり

※窓の数や部屋の広さ、荷物の数によって価格は変動します。

●害虫・害獣駆除の費用目安

種類	費用目安（木造二階建て）
害虫駆除（ゴキブリ・ハチ・クロアリ・ムカデなど）	50,000円程度（虫の種類と範囲によって変動）
ネズミ	60,000円から80,000万円
害獣全般（ハクビシン・イタチ・アライグマ・コウモリなど）	200,000円から300,000円

※部屋の広さ、害虫・害獣の種類や数によって価格は変動します。

清掃や駆除費用は、業者による違いが大きいため、複数の見積もりを取ることをおすすめします。

実家の相続費用

相続税は、亡くなった方（被相続人）の財産を相続または遺贈によって取得した場合に課される税金です。
不動産も相続税の対象となるため、実家を引き継ぐ場合に相続税が発生する可能性があります。

相続税の計算方法

相続税は以下の計算式で求められます。

遺産総額が基礎控除額を超えない場合は、相続税はかかりません。
例えば、法定相続人が2人いる場合では、遺産総額が4,200万円以下であれば相続税は発生しません。

実家じまいに関連する登記の種類と費用

実家じまいを行う際に必要となる登記の種類とその費用は以下のとおりです。

種類	内容	費用（税金）
相続登記	相続時に必要	不動産評価額 × 0.4%
所有権移転登記	売却時に必要	不動産評価額 × 2.0％
減失登記	解体時に必要	1,000円（建物1軒あたり）

登記の手続きは、自分で行うことも可能ですが、司法書士に依頼することもできます。
司法書士に依頼する場合、報酬として別途5万円～15万円程度が必要となることが一般的です。

転居や住み替えに伴う費用

家族の誰かが実家に住んでいる状態で実家じまいをする場合、転居や住み替えをする費用が必要になります。
ご両親が亡くなっていて、誰も実家に住んでいない場合は、この費用は必ずしも発生するものではありません。

不動産売却費用

実家じまいの一環で家を売却する場合、不動産売却にかかる費用を事前に把握しておくことが大切です。
以下は主な費用の項目です。

• 仲介手数料：
  売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税
  （売却価格が800万円未満の場合、33万円が上限）
• 印紙税：
  売買契約書に貼る収入印紙の費用は契約金額によって異なります。一般的な戸建て住宅の場合、1,000円～20,000円に収まることが多いです。
• 登記・抵当権抹消費用：
  抵当権抹消登記は、不動産1個につき1,000円かかります。司法書士に依頼した場合は、別途20,000円程度の費用がかかります。
• 住宅ローン関連費用：
  住宅ローンが残っている場合は、一括返済が必要です。その際の手数料は1万円～3万円程度です。
• 譲渡所得税：
  不動産売却で利益が発生した場合、利益に対して以下の税率が適用されます。
  
  • 住宅の所有期間5年以下：39.63%
  • 住宅の所有期間5年超：20.315%
• その他費用：
  実家の状況によって、以下の費用が発生することがあります。
  
  • 測量費用：20万円～50万円（境界線確認が必要な場合）
  • ハウスクリーニング費用：3万円〜（間取りや状態による）

実家じまいの費用を抑えて安くする方法

実家じまいの費用を安く抑えるための方法を解説します。

可能な範囲で、自ら家具や荷物を整理する

実家じまいの費用を大きく左右するのが、家財の整理や処分費用です。
業者にすべてを依頼すると費用がかさむため、可能な範囲で自分たちで整理を行うことで、費用削減につながります。

複数業者から見積もりをとる

業者に依頼する際は、必ず複数の業者から見積もりを取りましょう。
同じ作業内容でも、業者によって料金が大きく異なることがあります。

複数の見積もりを比較することで、相場を把握できるだけでなく、より安く信頼できる業者を見つけやすくなります。

見積もりを取る際のポイント

• 複数の業者（理想は3社以上）に見積もりを依頼する
• 見積もりは書面で受け取る
• 見積もり内容をよく確認する（作業内容・人件費・処分費などが明確に記載されているか）
• 不明な点は遠慮なく質問する
• 安さだけでなく、信頼性や実績も考慮する

最近では、簡単に相見積もりができる見積もり比較サービスも増えています。
これを利用すると手間を省けて便利ですが、サービス運営側の手数料や利益が料金に上乗せされているため、割高になる場合があります。

こうしたサービスを利用する際は、この点を理解した上で活用することが大切です。
また、可能であれば、直接業者に見積もりを依頼することも検討してみてください。

繁忙期を避けて依頼する

2月から4月の引越しシーズンや年末の大掃除時期は、不用品回収業者や遺品整理業者の繁忙期にあたります。
この時期は需要が集中するため、料金が高くなる傾向があります。

一方、比較的料金が落ち着いているのは、「5月から6月」や「9月から11月」の時期です。
この時期に依頼することで、費用を抑えられる可能性があります。

計画を立てる際は、業者の繁忙期を避けることで、お得に費用を抑えることができるかもしれません。

補助金を活用する

自治体によっては、空き家対策の一環として、実家じまいにかかる費用の一部を補助する制度があります。

• 空き家解体補助金
• 不用品処分補助金
• 遺品整理補助金

お住まいの自治体のホームページや窓口で問い合わせてみましょう。

実家じまいは専門業者にも相談しよう

実家じまいを進めるにあたって、何から手をつけるべきかお悩みの場合や、ご自身だけでは大変だと感じる場合は、専門業者に相談してみましょう。

不用品回収・遺品整理の専門業者

まずは家の中の荷物や遺品の整理をしたい場合は、不用品回収や遺品整理の専門業者に相談してみましょう。

なかには不用品の処分だけでなく買取サービスを行っている業者もあるため、換金したお金を家じまいの費用に回すこともできます。
遺品整理業者の中にも、買取や遺品の供養に対応している場合があります。

弁護士・司法書士・税理士

相続や登記の手続き、税務申告などを専門に行います。相続に関する法的な問題や税金に関する相談ができます。
手続きが難しく自力では大変な場合や、相続人どうしで意見が合わずトラブルになりそうな際などは、相談を検討することになるでしょう。

不動産業者

家や土地の活用方法を探す場合や、売却の相談をする場合は、不動産業者へ相談しましょう。

家が立っているエリアや家の状態・広さによって望ましい方法や売却・賃貸の難易度が異なります。そのため、実家があるエリアの事情に詳しい不動産業者へ相談することをおすすめします。

築年数が経った家の実家じまいは買取業者へ相談がおすすめ

ここまで解説したように、実家じまいをするためにはさまざまな費用が発生します。

築年数が浅い家や立地が良い家の場合は、不動産の仲介で高く売却できたり、賃貸して収益化したりしやすいでしょう。
一方で、築年数が経った家や利便性が低い地域にある家の場合は、不動産の直接買取を行う業者へ相談することをおすすめします。

現状のまま売却できるため、費用が抑えられる

不動産仲介で家を売却する場合、買主が見つかりやすいようにリフォーム・清掃・不用品処分を行うことが多いです。

一方、買取業者の場合は、古い家・傷んだ家・荷物が残った家でも現状のまま買い取ってくれる可能性が高いです。
そのため、リフォーム・清掃・不用品処分などの費用を削減できます。

不用品の処分もまとめて依頼できる

実家じまいでは、大量の不用品処分が発生することが多いです。
空き家の買取業者は、家の買取だけでなく、家の中の不用品の処分も込みで対応してくれる場合があります。

この場合、不用品の処分費用は買取価格から差し引かれることが多いでしょう。
しかし、別途不用品回収業者を手配する手間が省けるほか、売主にとっては手出しのコストを抑えられるメリットがあります。

実家じまい完了までの期間が短い

仲介での売却は、買主が見つかるまで時間がかかる場合があります。
一方、買取業者の場合は、売主が査定額に納得できればすぐに契約に向けた手続きに進めるため、短期間で売却しやすいです。

早めに売却で手放すことができれば、それだけ維持費を抑えることにつながります。

解体費用を負担せずに済む可能性がある

古家付きの土地を売却する場合、建物を解体したほうが売れやすい場合があります。 しかし、家の解体費用は高いため、売主にとっては大きな負担となります。

買取業者は、古い家や利便性が低い地域の家でも解体せずにそのまま買い取ってくれる場合があり、うまくいけば売主は解体費用を負担せずに済みます。
これは、買取業者の多くが自社で家をリフォームし、価値を高めてから再販するノウハウを保有しているためです。

空き家になった実家を放置してしまう理由として「解体費用が高い」というケースが多いため、手出し費用が抑えられることはメリットといえます。

実家じまいにかかる費用は？｜まとめ

実家じまいは、思い入れのある場所を手放す精神的な負担に加え、さまざまな費用が発生する作業です。

自力で進めることで費用を抑えることも可能ですが、全てを自分だけで行うのは非常に大変です。
専門業者の力を借りながら、少しずつ実家を手放す準備を進めることをおすすめします。

「お困り空き家買取くん」では、関西エリアを中心に空き家の買取を積極的に行っています。
古い家や状態が悪くなった家、他の不動産会社で売却が難しかった家でも、30年以上の実績を活かして買い取りに対応します。

当社では、関西で30年以上にわたり培ってきたノウハウと販路を活用し、空き家やご実家の売却を検討されている方を全力でサポートいたします。

どのような状態の物件でも、まずはお気軽にご相談ください。