空き家解体費用の補助金・助成金を受けるための流れや注意点を解説

空き家を解体する際、地域や家の状態によっては、自治体から補助金・助成金が受けられる可能性があります。

本記事では、空き家解体の補助金の種類・申請の流れ・注意点や、解体せずに空き家を手放す方法もご紹介しますので、ぜひご覧ください。

空き家解体にかかる費用の相場

空き家の解体費用は、建物の構造・広さ（坪数）・立地条件・周辺環境などの要因で変動します。
そのため、一概に何円と断言することは難しいのですが、ここでは一般的な相場として、坪単価と構造別の費用目安をご紹介いたします。

1坪あたりの解体費用の目安

構造によって坪単価の相場は異なり、一般的には以下のようになっています。

• 木造
  3万円〜5万円 / 坪
• 鉄骨造
  4万円〜7万円 / 坪
• 鉄筋コンクリート造（RC造）
  6万円〜9万円 / 坪

上記はあくまで目安であり、実際の費用は現場の状況によって大きく変動する可能性があります。
たとえば以下のような要因が費用に影響します。

• 建物の広さ
  建物の延床面積が広いと、解体作業に時間がかかり、費用が高くなる傾向があります。
• 建物の構造
  鉄骨造やRC造は、木造より構造が複雑で、重機や専門的な技術が必要となり、費用が高くなりやすいです。
• アスベストの使用状況
  アスベストが使用されている場合は、特別な処理が必要となり、追加費用が発生します。
• 空き家に繋がる道路の状況
  重機が進入しにくい狭い道路に面している場合、作業効率が低下し、費用が高くなりやすいです。
• 空き家と周辺のスペースの広さ
  周囲に建物が密集している場合や、敷地いっぱいに家が建っている場合、安全対策が必要になり、費用が高くなることがあります。

見積もりを取る重要性

見積もりを依頼する際には、以下の点に注意しましょう。

• 複数の業者に見積もりを依頼する
  少なくとも3社以上の業者に見積もりを依頼し、比較検討することをおすすめします。
• 見積書の内容をしっかり確認する
  見積書には、解体工事の内容・費用・工期などが詳細に記載されているか確認しましょう。不明な点は業者に質問し、納得のいくまで説明を受けることが大切です。
• 追加費用について確認する
  後から追加費用が発生する可能性がないか、事前に業者に確認しておきましょう。

空き家解体補助金制度の種類と概要（国・自治体）

国や自治体における補助金制度の有無や、それぞれの概要について解説いたします。

1. 国からの補助金（国土交通省「空き家再生等推進事業」）

国から補助金申請者に直接、補助金が給付されるわけではありません。
ただし、国土交通省は「空き家再生等推進事業」を通じて、地方自治体の空き家対策を支援しています。

国から各自治体に支援金が支給されているため、実際に補助金を受け取るためには、空き家があるエリアの自治体の制度を確認しましょう。

2. 自治体からの補助金

各自治体は、国からの支援金を活用し、独自の補助金制度を設けています。
そのため、補助金の名称・対象となる空き家の条件・補助金額などは自治体によって異なります。

自治体補助金の主な種類

空き家の解体補助金は、4種類あります。

• 老朽危険空き家解体補助金
  倒壊の危険性がある老朽化した空き家の解体費用を補助する制度。
• 特定空き家解体補助金
  周辺の生活環境に悪影響を及ぼす「特定空き家」の解体費用を補助する制度。
• 景観形成空き家解体補助金
  都市や歴史地区などの景観を保全するために、それらの地域にある空き家の解体費用を補助する制度。
• 移住・定住促進空き家解体補助金
  移住・定住を促進するために、空き家バンクに登録された空き家の解体費用を補助する制度。

上記は補助金の種類を表すものであり、自治体によって補助金の正式な名称が異なるため、自治体のウェブサイトで必ずご確認ください。

補助金を受けるための主な条件（自治体によって異なります）

どんな家でも申請すれば解体補助金が受けられるわけではありません。おもに下記のような条件があります。

• 状態が悪い空き家のほうが給付されやすい
  老朽化が進んでいる、倒壊の危険性がある、周辺の景観を損ねているなど。
• 空き家の所在地
  市街化区域・景観形成地区などを対象としている自治体がある。
• 個人が所有する空き家である
  個人の所有であること、法人でないことなど。
• 建築時期が指定されることがある
  よくあるのは、1981年5月31日より前の旧耐震基準で建築された家であることを条件とするケース。

自治体の補助金情報を確認する方法

お住まいの自治体のホームページで「空き家 解体 補助金」などのキーワードで検索するか、自治体の担当窓口（例：都市計画課・建築指導課など）に問い合わせることで、最新の情報を確認できます。

補助金の申請方法

空き家解体の補助金申請における基本的な流れは以下のとおりです。

手順1. 自治体に補助金申請をする

まずは空き家がある自治体の担当窓口に相談し、補助金の対象となるかどうかや、必要な書類などを確認します。

申請後は、自治体が現地調査を行い、補助金を交付する基準を満たしているか確認します。
調査をもとに自治体による審査が行われ、その後に結果が通知されます。

この結果通知書が届くまでに1カ月程度かかるため、余裕を持ったスケジュールを組んで起きましょう。

手順2. 解体工事の実施

交付決定後に解体工事を開始します。

解体業者の選定・解体業者による現地調査と見積もり作成・ライフラインの停止・不用品の処分や回収などを行ったのち、着工します。

工事の進捗状況や完了報告を自治体に提出する必要がある場合もあります。

手順3. 完了報告

解体工事が完了したら、完了報告書を自治体に提出します。

完了報告書は解体工事が終わってからひと月以内に提出する必要があります。
自治体が完了報告書を確認し、問題なければ補助金交付決定の通知が届きます。

手順4. 補助金請求・交付

補助金交付決定の通知がきたら、自治体に請求書を提出します。 自治体による確認後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

空き家解体に利用できる自治体ごとの補助金例

自治体で利用できる空き家解体の補助金例をみていきましょう。 ここでは、関西エリアの各府県から6つの地域を紹介します。

地域	名称	補助金額
大阪府東大阪市	空き家解体費補助制度	最大100万円
兵庫県姫路市	姫路市老朽空家対策補助金交付制度	個人の場合、最大50万円
滋賀県草津市	草津市不良空き家除却促進補助金	最大50万円
奈良県奈良市	奈良市特定空家等除却費用補助金	最大30万円
和歌山県和歌山市	和歌山市不良空家の除却に係る補助金	最大50万円
京都府舞鶴市	舞鶴市空き家除却支援事業	最大40万円

上記のように、地域によって補助金の名称や金額が異なります。 実際に利用する際は、事前に調査してから相談することをおすすめします。

補助金・助成金を使用する際の注意点

補助金・助成金が支払われるのは工事の後

補助金・助成金の審査に通っても、実際に受け取るのは工事の後です。
領収書・証明書を提出し、費用がどれだけかかったかがわからないと、自治体側もいくら補助するか決められないためです。

はじめは空き家の所有者が一旦、費用を全額支払う必要があります。

工事開始までに申請が必要

家の解体の補助金・助成金は、着工前に申請する必要があります。 先に工事を始めると補助の対象外となるため注意しましょう。

審査に時間がかかる

補助金・助成金の審査には一定の時間がかかります。 審査完了後、すぐに着工しても、1カ月以上かかる可能性があります。

自治体ごとに条件が異なる

補助金・助成金交付の対象となる条件は、自治体ごとに異なります。
また、申請すれば必ず給付されるわけではないことにも注意しましょう。

補助金以外に費用を抑える方法

補助金制度以外にも、空き家の解体費用を抑える方法があります。ここでは3つの方法について解説いたします。

方法1. 複数の解体業者から見積もりを取る

解体費用は、業者によって大きく異なることがあります。そのため、複数の解体業者から見積もりを取り、比較検討することが重要です。
ポイントは以下のとおりです。

• 見積もり金額の比較
  複数の業者から見積もりを取り、金額を比較しましょう。ただし、見積もりが安すぎる場合も、後で追加費用が発生する可能性があるため注意が必要です。
• 工事内容が希望に沿っているか
  見積書に記載されている工事内容が、自分の希望と合っているか確認しましょう。
• 追加費用発生の有無の確認
  後から追加費用が発生する可能性がないか、事前に業者に確認しておきましょう。
• 業者の信頼性も大事
  金額も大事ですが、業者の対応が良くトラブルも無く工事を進められることも大事です。見積もり比較では金額だけでなく、業者の実績や評判・対応などを確認し、信頼できる業者を選びましょう。

方法2. 不用品を事前に処分する

空き家の中に残された家具や家電などの不用品は、解体工事の際に処分する必要があります。
これらの不用品の処分費用は解体費用に加算される可能性があるため、事前に自分で処分しておくことで費用を抑えましょう。

• リサイクルショップ
  まだ使えるものは、リサイクルショップに買い取ってもらうことができます。
• 不用品回収業者
  大量の不用品がある場合は、不用品回収業者に依頼すると便利です。
• 自治体の粗大ごみ回収
  自治体の粗大ごみ回収サービスを利用するのも一つの方法です。

不用品を事前に処分することで、解体費用の削減につながるだけでなく、解体工事の期間短縮にもつながります。

方法3. 空き家の買取業者へ相談してみる

空き家の状態によっては、買取業者に現状のままで買い取ってもらえる場合があります。
解体費用を支払うことなく空き家を手放せるため、売却に関する費用をほとんどかけずに済みます。

また、仲介は買い手が見つかるまで待つ必要がありますが、買取業者の場合は査定額に納得できれば契約に進めるため、スピーディに売却できます。

ただし、空き家の買取価格は、市場価格よりも安くなる場合があることに注意が必要です。

まとめ

所有する空き家が老朽化している場合、早めに解体を検討すべきでしょう。そのままでは売れにくく、近隣への迷惑になる可能性もあるからです。

その際、自治体の補助金が使えないか相談してみましょう。交付されれば、解体費用を大幅に抑えられます。

ただし、補助金が交付されても解体費用がゼロになるわけではありません。 費用でお困りの方は、空き家を直接買い取っている業者への相談も検討してみましょう。

このような業者は状態が悪くなった家でもそのまま買い取ることが可能であるため、売り手としても費用を負担せずに空き家を手放せます。

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