引っ越した後の持家や親から相続した実家など、所有したまま活用できずに空き家となっているケースがあります。
保持し続けると税金や維持管理費の負担が大きくなるため、売却を検討する方も多いでしょう。
そこで、本記事では空き家を売却する際の査定方法について詳しく解説します。
売却査定の際に好条件を引き出すポイントも解説しますので、ぜひ参考にしてください。
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活用する予定のない空き家は売却査定を検討しよう
空き家を所有している場合、建物や土地を貸し出すことを検討する方もいるでしょう。
しかし、土地や建物に課される固定資産税の毎年の負担は、所有している限り続きます。
建物が残っている場合は、それに加えて火災保険料や建物の修繕費など、維持管理費の負担も大きくなります。そのコストを考えると、売却した方がお得かもしれません。
空き家の売却には不動産の専門知識が必要
不動産の取引には経験と専門知識が必要とされますので、一般の方が値段を付けるのは困難です。
そのため、売却の際は不動産会社や建設会社などに売却査定を依頼するのが一般的です。
近年は市場ニーズの変化やSNSなどのコミュニケーションツールの発達により、査定の際の様々な選択肢も生まれています。
空き家の査定方法は2種類
空き家の査定方法には、大きく分けて「机上査定」と「訪問査定」の2種類があります。
机上査定で概算金額を提示された後に、正式な査定として訪問査定を依頼するのが一般的です。
机上査定
現地を確認せずに、立地・面積・築年数などの情報や写真をもとに査定する方法です。
査定スピードが早く、相場観がつかみやすいのがメリットですが、あくまで相場による概算になります。
訪問査定
現地を確認して、周辺環境や建物の状態などを総合的に判断して査定する方法です。
正確な査定金額が提示され、金額の上乗せなどの交渉も可能になります。
ただし、売主自身の現地対応が必要だったり、査定に時間がかかったりする可能性があります。
また、査定業者の訪問が近隣の目に触れることで売却が噂話になりやすく、事情によってはプライバシー面での慎重な対応が必要でしょう。
空き家の査定はどこに依頼すべき？
空き家売却の際、査定の依頼先は、いくつかの選択肢があります。
それぞれのメリット・デメリットを理解し、空き家の状況に合った業者を選ぶようにましょう。
また、査定方法や注意点についても理解しておくことで、よりスムーズに検討を進めることができます。
空き家の査定を依頼する候補先
不動産会社
空き家の売却査定は地域の不動産会社に依頼するのが最も一般的な方法です。
地域密着型の不動産会社であれば、その地域のニーズや取引相場を熟知しており、現実的な数字を出してくれる可能性が高くなります。
ただし、不動産会社による仲介の場合は、あくまで「売り出し価格を決める」という意味合いの査定になります。
実際の売却までに時間がかかることがあり、なかなか買い手が付かない場合は価格を下げざるを得ないケースも出るでしょう。
建設会社
分譲やリフォーム再販を行っている建設会社も査定を依頼する候補先となります。
ただし、空き家の査定に関しては建築のプロの視点からの査定となり、シビアな結果になる傾向があります。
解体して分譲住宅を建築することが目的の場合は、土地のみの査定金額から解体費を差し引かれることがあるので注意しましょう。
ネットの一括査定サービス
複数の不動産会社に同時に査定を依頼できるサービスもあります。
サービスサイトに物件の基本情報を入力すれば、そのエリアに対応する業者にまとめて査定を依頼できます。
ただし、規模や地域相場から判断できる内容での査定に留まるため、この段階では目安程度に考えましょう。
気になる業者とマッチングした後には、直接詳細なやり取りをして正式な査定へと進みますが、初期提示から実際の査定金額が大きく下がるケースもあるのが事実です。
空き家買取専門業者
空き家買取専門業者に売却査定を依頼することも選択肢のひとつです。
空き家買取専門業者は、建物をリフォームして付加価値をつけて再販売できるノウハウを保有しているため、物件に多少の難があっても買い取ってくれる可能性があります。
また業者が直接買い取るため、査定から売却までのスピードが早く、空き家を早期に手放し現金化したい方にはおすすめです。
空き家の査定会社を選ぶ際のポイント
空き家の査定会社を選ぶ際には、次の3つのポイントを基準にすると失敗しにくいでしょう。
ポイント1. 取引実績
空き家の査定や売却の実績が豊富な会社は、買い手を探すネットワークや、リフォーム後に再販するノウハウを蓄積しています。
こういった業者なら失敗リスクを軽減できるでしょう。
ただし、空き家の買取を積極的に行う企業が増えてきたのは近年のことなので、実績だけでは業者の良し悪しが判断しにくい側面があります。
気になる業者には実際に問い合わせてみて、対応の良さや査定額を比較するとよいでしょう。
ポイント2. 顧客サポート体制
不動産取引には複雑な法務や税制が関わってきます。
顧客が損をしないような丁寧な説明や、専門家によるサポート体制が充実しているか確認しましょう。
ポイント3. 取引の透明性
他社と大幅に開いた査定価格を提示する業者は注意が必要です。
初回対応では高値を提示して顧客を囲い込み、最終的に理由をつけて低い査定価格を提示する不透明な手法を使う業者も一部存在します。
業者を通さずに個人間売買することは可能？
近年では、SNSや地域掲示板サイト（例：ジモティー）を利用した個人間売買も増えてきています。
取引の際に業者に支払う仲介料がかからないメリットがある一方で、契約時や引き渡し後のトラブルに発展するリスクも高まります。
とくに不動産は物品のやり取りよりも、不具合に対するクレームや訴訟に発展した場合に取り返しがつきにくいです。
専門業者による現況調査と重要事項説明を受けることを強くおすすめします。
空き家を自治体に買い取ってもらうことは可能？
原則、自治体による買い取りは不可能ですが、寄付を受け付けている自治体も存在します。
また、令和5年より「相続土地国家帰属法」が開始され、相続した土地を手放して国庫に寄贈できる制度がスタートしました。
しかし、この制度では「管理に必要な10年分の費用」を前払いする必要があり、状況によってメリットの有無は異なります。
空き家を査定依頼する際の注意点
空き家を査定依頼する際に、損をせずにより好条件を引き出すための注意点について解説します。
机上査定を複数依頼して相場観を養う
空き家の売却査定は、複数の会社に依頼して比較するようにしましょう。
また、査定結果が出る前に、似た条件の案件の売価を不動産情報サイトなどで調べておくと、ご自身の相場感が養われます。
その結果、業者の言いなりにならず交渉を進められるかもしれません。
訪問査定は第一印象が大事
査定価格は建物の築年数や大きさ、立地によってある程度の相場はありますが、あくまで値段を付けるのは人間です。
見た目が好印象の物件は相場よりも査定価格が高くなる可能性が上がります。
訪問査定を依頼した場合は、事前に建物内を可能な限り片付けておき、庭も除草しておくとよいでしょう。
相続空き家は名義変更をしておくこと
相続した空き家は、査定を依頼する本人を所有者として名義変更をしていないと、無権利者扱いになることにご注意ください。 所有権移転登記を済ませた後に査定依頼することが望ましいでしょう。
複数の相続人がいる場合は、権利を明らかにするために相続人全員の同意を証明する「遺産分割協議書」が必要ですので、手元に用意しておくようにします。
2024年度からは、相続した不動産の登記が義務化されているよ
まとめ
今回は空き家の売却査定について、依頼先の選定で失敗せずに高値で売却するためのポイントについて詳しく解説しました。
空き家の維持管理費でお悩みの方は、売却査定を積極的に依頼してみましょう。
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