相続によって、土地や空き家となった実家を取得することがあります。
都市部やその近郊であれば、活用や売却にそこまで苦労しにくいでしょう。しかし、地方・田舎の土地や空き家の場合は簡単には手放せないケースがあります。
なかには、国や自治体が不要な不動産を買い取ってくれないものか、と考えたことがある方もいるのではないでしょうか。
本記事では、国が土地を引き取る制度や、制度の利用を積極的に検討すべきかどうかを解説します。ぜひ参考にしてください。
空き家や土地の買取は国や市町村に依頼できるのか？
空き家や土地を、国や市町村が引き取り・買取するな制度があるのか解説します。
相続土地国庫帰属制度によって、土地は引き取りが可能
結論からいえば「土地」を「国」が引き取る制度は存在しています。 制度の名称は「相続土地国庫帰属制度」といいます。
制度ができる前は、いらない土地でも相続人の誰かが相続するしか方法がありませんでした。
この制度ができたことで、不要な土地を国に引き継いでもらう選択肢が生まれました。不要な土地を相続した方にとっては、良い制度といえるでしょう。
ただし、準備や手続きに時間や費用がかかるため、空き家や土地を手放すための別の選択肢も検討すべきでしょう。
相続土地国庫帰属制度のポイント
相続土地国庫帰属制度を利用する際、多くの注意点が存在します。 とくに知っておきたいポイントをまとめると、以下のとおりです。
- 相続などによって、土地の所有権か共有持分を取得した人が申請できる
- 建物は制度の対象ではないため、空き家は解体する必要がある
- 制度の利用にあたって審査がある
- 審査によって、国から土地の引き取りを断られる可能性がある
- 一定の負担金を国に納める必要がある
どんな土地でも国が引き取ってくれるわけではないことと、無償ではなく土地の所有者側が費用を負担する仕組みであることに注意が必要です。
空き家を国に引き取ってもらうためには
先述したように、相続土地国庫帰属制度の対象は「土地」のみです。
建物（空き家）は引き取ってもらえないため、空き家の処分のためにこの制度を利用したい場合は、まず空き家を解体して更地にすることが前提条件となります。
国へ支払う負担金はいくらくらいか
相続土地国庫帰属制度では、通常の取引のイメージとは異なり、土地の所有者が国に対して金銭を支払います。
地目が宅地の場合は「市街化区域」に指定されているかどうかと、土地の面積によって、負担金が異なります。
| 土地の種類 | 負担金 |
|---|---|
| 市街化区域以外の場所 | 一律20万円 |
| 市街化区域（50㎡の土地） | 約41万円 |
| 市街化区域（100㎡の土地） | 約55万円 |
| 市街化区域（200㎡の土地） | 約80万円 |
土地を提供するのに負担金が発生することに違和感を感じる方もいるかと思います。
国からすると、相続した土地を手放せずに保有し続け、固定資産税や管理費用を払い続けるデメリットが無くなることに対しての費用を負担する、という考え方であると思われます。
費用面を考えると、まずは不動産会社を当たる方が良い
空き家問題を抱えている方にとって、手放したいという気持ちは切実でしょう。
相続土地国庫帰属制度は、条件さえ合えば国に土地を返還できる魅力的な制度ですが、費用面や手続きの煩雑さなど、注意すべき点もいくつかあります。
一方、空き家の買取業者に依頼する方法は、スピーディーかつ費用負担を抑えられる可能性があります。
不動産買取・仲介・国庫帰属の比較
空き家を売却する場合、少しでも値段がつけば…と期待したくなります。
しかし、地方に建っていて、築年数が古く、老朽化した空き家は、そもそも価値が付かないということが多々あります。
不動産買取の場合
価値が付かない空き家を、不動産の買取業者へ依頼して手放す場合、空き家を0円に近い価格で売却せざるを得ないことがあります。
しかし、買取業者は、仲介ではなく空き家を直接買い取るため、仲介手数料がかかりません。
不動産仲介の場合
価値が付かない空き家を不動産仲介で売却する場合、空き家を0円に近い価格で売却し、仲介手数料約30万円を支払うことになります。
国庫帰属制度の場合
価値が付かない空き家の処分のために国庫帰属制度を利用する場合、まず自費で空き家の解体費用を負担することになります。
さらに、解体後の更地が審査に通過すると、一定の負担金（その土地管理に要する10年分の標準的な費用の額を考慮して算定した額）の支払いも必要になります。
それらを合わせると、30坪程度の木造住宅の場合で100万円から200万円程度の負担が予想されます。
空き家を処分する目的で国庫帰属制度を検討する前に、売却できそうな不動産業者を探してみることをおすすめします。
まとめ
本記事のまとめです。
- 「国」が「土地」を引き取る相続土地国庫帰属制度がある。
- 空き家を国が買取・引き取りする制度はない。
- 買空き家を手放すために相続土地国庫帰属制度を利用する場合、まずは空き家を解体して更地にする必要がある。
- その場合、空き家の解体費用と負担金によって100万円から200万円程度の費用発生が見込まれる（木造・30坪の場合）。
- 費用面を考慮すると、まずは国の制度の利用だけでなく、不動産会社への売却も含めて検討することを推奨します。
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