【迷惑】空き家の放置はリスクだらけ【窃盗・景観悪化・税負担】

近年、少子高齢化に伴って全国的に空き家が増加傾向にあります。

「住む予定はないけど、思い出のある家を売却できない」「売却しようにも買い手が見つからない」などの理由で空き家を長年放置している方も多いです。

空き家を放置し続けると、知らない間に近隣住民に迷惑をかける・罰金を科される・トラブルに巻き込まれるなどの事態に陥る可能性があります。

使わない空き家を放置しておくメリットは一つもありません。空き家の所有者は早期の対策が求められます。
本記事では、以下の内容を解説します。

下記のYouTubeでも、本記事の内容をまとめて解説していますので、あわせてご覧ください（チャンネル登録もぜひお願いします）。

空き家を放置するリスク

空き家を放置していると、所有者にはさまざまなリスクが生まれます。それぞれの項目について解説します。

不法侵入されるリスク

こまめな管理がされていない空き家は、他人が不法侵入する可能性があります。
いたずら程度に入られるだけならまだしも、犯罪行為の拠点として利用される可能性もゼロではありません。

同じ空き家でも、定期的な管理によって人の出入りがある場合と、ゴミや荷物などで敷地内が荒れた印象の場合では、後者の方が標的にされるリスクが高まります。

【危険度増加】窃盗にあうリスク

空き家を狙う窃盗事件が増加しているため、防犯対策が必須です。 2025年の空き家での窃盗は、2020年の307.9％で、1万件を超える件数が発生しています。

高齢の家主が入院や施設入所で不在にする場合や、相続が発生して間もない場合は、家に金品や家財が残されていることが少なくないため、窃盗グループから狙われてしまうリスクがあります。

（参考：令和７年の犯罪情勢（PDF）｜警視庁）
（参考：空き家狙う侵入盗、初の1万件超え　不審な置き石や伸びた雑草に注意｜日本経済新聞）

火災や放火の危険性

管理されずに放置された空き家は、放火の標的となるリスクが高まります。
また、タバコのポイ捨てやネズミなどの害獣が配線をかじって漏電することでも、火災につながる場合があります。

万が一、火災が発生し隣家に延焼した場合、適切な管理を怠っていたと判断されれば、空き家の所有者が責任を問われる可能性があります。

治安や景観の悪化リスク

放置された空き家は、空き巣に狙われやすく、残された物品が盗まれたり、建物が破損したりするリスクが高まります。

管理が行き届かないことで、ゴミの不法投棄が増える恐れもあります。
最初は小さなゴミの投棄でも、やがて家電製品や家具といった大型ゴミが不法に捨てられるケースも見受けられます。

こうした被害は、地域の治安や景観を悪化させるだけでなく、近隣住民の健康に悪影響を及ぼす可能性があります。

倒壊の危険性

住宅が空き家となり、定期的な換気や清掃が行われないと湿気やカビが発生しやすくなり、老朽化が急速に進行します。

また、外部からの雨水の侵入や屋根・外壁の劣化により、建物全体の耐久性が低下します。

このような状態を放置すると、建物の倒壊リスクが高まります。もし建物が倒壊した場合、隣接する塀や物件を破損させたり、近隣住民に怪我を負わせたりすることで、損害賠償を求められるリスクが生じます。

害虫や害獣の増加

空き家を放置すると、様々な害虫・害獣が発生し、近隣トラブルや建物へのダメージにつながります。

ゴキブリ・ハエは生ゴミや不法投棄が原因で発生し、家自体に被害を与えませんが、近隣の衛生面で迷惑となります。 一方、シロアリは湿気がこもりやすい環境で木材を食害し、建物に直接的にダメージを与えます。木造住宅ではとくに注意が必要です。

ハチは人目の届かない空き家に大きな巣を作りやすく、刺傷による健康被害など、近隣住民に高いリスクを与えます。 侵入口が開いていると、猫やねずみが住み着き、建物を不衛生にするだけでなく、柱をかじって建物に直接的なダメージを与える可能性があります。

破損によって被害を与える可能性がある

管理を怠っていた空き家が原因で第三者に損害を与えた場合、空き家の所有者は損害賠償金を求められる可能性があります。 以下のようなケースが実際に確認されています。

• 台風によって屋根が飛ばされ、近隣の自動車に衝突して破損させてしまった。
• 老朽化したブロック塀が通学中の学生に接触し、怪我を負わせてしまった。
• 屋根瓦が落下して道路を塞ぎ、道路が通行止めになった。

すべての被害が必ずしも空き家の所有者の責任になるわけではありませんが、管理を怠っていたと認められれば、賠償責任を負う可能性は十分にあります。

特定空き家等に指定され、固定資産税が最大6倍になるリスクがある

一般的に、家が建っている土地は、固定資産税および都市計画税の課税評価額が軽減されています。

しかし、空き家の状態が悪化したまま放置していると「特定空き家」や「管理不全空き家」として認定され、課税評価額の軽減措置を受けられなくなります。

その結果、固定資産税と都市計画税の合計の負担額が、最大で約6倍に増加する可能性があります。

家の資産価値が下がる

空き家を放置すると、建物の劣化や周辺環境への悪影響などの理由から、建物の資産価値が下がるリスクがあります。

建物は人が住まなくなると急速に劣化します。とくに換気不足による劣化が起こりやすく、湿気で木材が傷み構造自体が弱まります。

定期的な点検が行われないため、雨漏りなどの被害が拡大しやすく、外壁や屋根の劣化・庭が荒れるなど、外観も損なわれると、建物の資産価値は低下するでしょう。

長期的に放置された空き家が、景観を損ねるだけでなく不法投棄や不審者の侵入を招き、地域の治安悪化につながるような場合、その空き家だけでなく周辺の不動産価値にも悪影響を与えます。

空き家が放置される背景は？空き家問題の状況

2023年時点での日本の空き家総数は約900万戸で、過去最多です。これは、2018年から約50万戸増加しています。 住宅総数に占める空き家の割合も過去最高の13.8％に達しています。

とくに問題なのは「賃貸・売却用や別荘など以外の空き家」、つまり放置されている空き家の増加です。
これらの空き家は、管理が行き届かず、劣化が進み、さまざまな問題を引き起こす原因となります。

空き家が増加するおもな要因は、以下のとおりです。

• 人口減少と少子高齢化：
  人口減少により住宅需要が低下し、高齢化によって亡くなった方の家が空き家になるケースが増えています。
• 相続問題：
  相続人が複数いる場合、遺産分割の話し合いがまとまらず、空き家が放置されることがあります。
• 地方の過疎化：
  若者が都市部に流出し、地方の人口が減少することで、空き家が増加しています。

このようにして放置される空き家が増加し、問題となっています。
「放置しているだけでは問題ないのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、先述したようなリスクが生まれるため、しっかり対策することが大切です。

空き家を放置しないための対策

空き家を放置すると、法的・経済的なリスクを伴いますが、適切に対処することで空き家のリスクを大幅に低減できます。
ここでは、その方法や具体的な対策を解説します。

相続人どうしで話し合い、方向性を決める

空き家が放置される理由の1つは、相続人が複数いる場合に、遺産分割協議がまとまらなかったり、売却か家を残すかで意見が割れたりして、方向性が決まらないというケースです。

家をもし売るなら早いほうが良いですし、家を残すにしても、将来の用途をどうするか、それまでどのように管理するかをしっかり決めておく必要があります。
相続が発生する前から相続人同士で会って話す機会を設け、売る・残すなどの方向性をはっきりさせることが大切です。

定期的なメンテナンスと清掃を行う

空き家の最大の問題は、建物の老朽化が進行してしまうことです。

空き家の定期的なメンテナンスや清掃を実施することで、これまで説明したリスクを回避できます。
また、将来的な活用や売却を考える際にも、継続的な管理が重要です。

定期的な換気や草刈りなど、単純な作業であれば自身で行うことも可能ですが、空き家をより綺麗な状態に保っておきたい場合は、清掃サービスや空き家巡回サービスを利用することもおすすめします。

自治体によっては空き家管理に関する補助金やサポートを提供している場合もあります。具体的な支援内容は各自治体の公式ウェブサイトや窓口で確認できます。

空き家の管理サービスを活用する

「遠方に住んでいて通えない」「忙しくて手が回らない」といった場合の対策の1つが、空き家管理サービスの活用です。

• 換気・通水：カビの発生や配管の腐食を抑制し、家の状態を少しでも良好に保つ。
• 清掃・除草：住環境を維持し、近隣トラブルや害虫の発生を抑える。
• 点検サービス：不法投棄や不法侵入などの犯罪リスクを低減する。

ただし、管理サービスの利用は「将来の売却・活用に向けた延命処置」として捉えるべきで、漫然と費用を払い続けることは得策ではありません。

「とりあえず管理しているから安心」で終わらせず、管理サービスで建物の状態を維持している間に、売却や活用といった着地点を並行して検討することが、空き家対策において本当に重要な作業です。

早めに売却を検討する

「今後、住む予定や活用する予定がない」「管理に費やす時間が取れない」などのお悩みがある場合は、早めに売却を検討することをお勧めします。

空き家を放置しておくと、さまざまなリスクが発生する可能性が高まり、劣化の進行により不動産としての資産価値も著しく低下します。 また、毎年かかる固定資産税などを考えると、所有する期間が長くなるほど経済的負担が増大します。

とくに、すでに空き家を長年放置し、建物の資産価値をほとんど失っている場合、一般的な中古戸建てと比べて買い手を見つけるのに時間がかかります。

売却を検討する際は、不動産会社や買取仲介業者に相談しましょう。

解体して更地にする

一般的に、土地は建物が建っているよりも更地の方が高値で売却できます。
そのため、資産価値の高い土地に空き家が建っている場合、建物を解体してから売却することで、より大きな利益を得られる可能性があります。

ただし、建物の解体には費用がかかるため、資金に余裕がない場合は無理に解体せず、そのまま売却する方が良いでしょう。 また、解体に伴う手続きや環境への配慮、税金面での影響なども考慮する必要があります。

賃貸物件として活用する

実家が空き家になった際、強い思い入れがある方にとって、売却や解体に抵抗を感じることは少なくありません。
どうしても手元に残しておきたい場合は、空き家を賃貸物件として貸し出す方法もあります。

ただし、状態が著しく悪い空き家を賃貸に出す場合、リフォームやリノベーションを実施して、住居として機能する物件にしなければなりません。
また、賃貸に出した後も、物件の所有者は引き続き自身であるため、管理やメンテナンスが必要となります。

さらに賃貸経営においては、入居者募集・賃料設定・契約手続き・トラブル対応など多岐にわたる業務が発生します。
これらを自主管理で行うのが難しい場合は、賃貸管理会社に委託することも検討すると良いでしょう。

空き家を放置するとどうなる？リスクや対策とは？：まとめ

空き家の放置は社会問題となっており、政府や自治体も対策を強化する動きを見せています。
空き家を放置することで、維持管理費用がかかるだけでなく、景観の悪化・不法投棄・火災などのリスクも発生します。

そのため、再利用の予定がない空き家は、定期的なメンテナンスを実施するか、早めの売却を検討することをおすすめします。

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