空き家の処分を検討する際、まずどこに相談すべきかお悩みの方も多いのではないでしょうか。
一般的には不動産会社に相談するケースが多いですが、状況によっては他の相談先が適している場合もあります。
本記事では、空き家処分を検討する際の相談先や、相談時の注意点について解説し
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空き家を処分したい場合の相談先
空き家を処分したい場合の相談先について解説します。
近隣の住民に相談
近隣の住民は、物件の場所や地域の環境についてよく知っているため、役立つ情報を提供してくれる可能性があります。また、地域内に購入希望者がいる場合には、売却や処分がスムーズに進むこともあります。
とくに隣家に住む方に相談することは有力な手段です。隣家の敷地が狭い場合、駐車場や庭としての需要があることもあります。また、「実家の隣の土地に子供夫婦や親の家を建てることを検討する」人もいるため、タイミングが合えば話がまとまる可能性があります。
自治体に相談
自治体は、空き家問題に対して支援策や補助金を提供していることがあります。
各自治体の「空き家バンク」に登録し、買い手を探す売主の方も増えています。
また、空き家バンクを利用した売買に対して、自治体が空き家の解体やリフォームの補助金・支援制度を設けていることがあります。活用できれば手出し費用を抑えられるでしょう。
ただし、空き家バンクは自治体が仲介や契約のサポートをしてくれるわけではありません。適切な売却価格の設定や、買い手との交渉ができなければ、売れ残ってしまう可能性が高くなります。
不動産会社に相談
不動産会社に依頼すれば、エリアごとの売買相場に応じた査定価格の提示や、処分方法の具体的な提案を受けられます。
「更地にしたほうがいいのか」「リフォームはしたほうがいいのか」など、売主のさまざまな疑問の相談にも乗ってくれます。
不動産会社の実績や対応をみながら、いくつかの会社に相談し、査定価格や相性を踏まえて依頼する会社を選定しましょう。
空き家を売る以外の選択肢がある場合の相談先
空き家に関するお悩みは、相続・解体・活用などさまざまな内容があります。それぞれ、まずはどこに相談すべきか解説します。
相続で悩んでいる場合は行政書士・司法書士
空き家の相続で困っている場合は、行政書士や司法書士に相談しましょう。
とくに、複数の相続人がいる・登記がされていない・相続人間で意見が分かれている・遺言書があるなどの場合は、相続手続きが複雑になることが多くなります。
このような場合に、行政書士や司法書士は専門的な知識と経験を持っているため、スムーズに手続きを進めることができます。
とにかく処分したい場合は解体業者
「土地の利便性は悪くないが、空き家が古くて売れない」場合は、解体業者に相談する手もあります。
ただし、空き家の解体費用は条件によって異なるものの100万円から300万円程度かかることが予想されます。
また、空き家を解体することで更地になるため、住宅が建っている場合に受けられる固定資産税の優遇がなくなります。
解体した後の土地が売れる見込みが高い場合以外は、慎重に検討すべきです。まずは不動産業者に相談してみましょう。
確実にメリットが得られる場合以外は、自己判断での解体はおすすめしないよ。
活用したい場合は不動産会社
空き家の状態や立地によっては、活用を検討する方もいるでしょう。
居住用の住宅・事務所や土地として貸し出したり、地域によっては古民家カフェや民宿のオーナーとなったりする活用事例があります。
ただし、土地や住宅の活用経験がない場合は、金銭面や法律面の問題への対処が難しいかもしれません。
不安な場合は不動産会社に相談しましょう。
空き家の資料（登記簿・間取り図・写真など）を用意し、相談時に役立つ情報を提供できるよう準備しておきましょう。不動産会社も適切なアドバイスがしやすいです。
空き家の処分を不動産会社に相談する際の注意点
不動産会社を利用して空き家の処分をする場合に注意しておきたいことを解説します。
複数の不動産会社から見積もりをとる
空き家の査定は複数の不動産会社から取るようにしましょう。複数の会社の査定を比較することで、空き家の適正な価値を把握できます。
また、査定額だけでなく、担当者の対応の丁寧さや売却プランも比較することで、業者の信用度や相性を確認しながら処分のための活動を進められます。
適切な売却価格を定める
空き家の売却で、不動産の物件掲載サイトや仲介業者を活用する際は、適切な売却価格を設定することが重要です。
エリアの市場価値や物件の状態、利便性などを考慮して価格を設定しましょう。
物件が高く売れれば嬉しいですが、相場より高すぎる価格を設定すると、当然売れ残る可能性が高くなります。
自己判断でのリフォーム・解体はしない
空き家を処分する前のリフォーム・解体はリスクを伴うため、慎重に判断しましょう。 リフォームや解体をしても売れる保証はなく、売れ残った場合はリフォーム費用がすべて赤字になってしまいます。
まとめ
本記事のまとめです。
- 空き家処分の相談先は、おもに近隣住民・自治体・不動産会社がある。
- 相続で問題がある場合は行政書士・司法書士、解体前提なら解体業者、活用なら不動産会社に相談。
- 査定は複数の業者から取得し、自己判断のリフォーム・解体は慎重に。
日本では空き家に関する規制が徐々に厳しくなっており、早期に処分を検討するケースが増えるでしょう。
その時に後悔しないために、事前準備を行い、信用できる不動産会社に相談しましょう。
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