【実例】実家じまい完全ガイド：後悔しないための手順と注意点

親が亡くなったり介護施設に移り住んだりして、実家が空き家になるケースが増えています。
このように空き家となった実家を整理し、手放すことを「実家じまい」と呼びます。

本記事では、実家じまいの具体的な進め方や注意点、また専門家に相談する際のポイントについて解説します。

残された家族にとって、誰も住まなくなった思い出深い実家を処分することは、体力的にも精神的にも大きな負担となります。
本記事が少しでも参考になり、新しい一歩を踏み出すためのヒントとなれば幸いです。

実家じまいとは？

「実家じまい」とは、親が亡くなったり施設に入ったりする際に、誰も住まない状態になった実家を整理し、処分または次の世代が使える状態にするための活動を指します。

家の中の家財や荷物を片付けるだけでなく、相続や不動産の名義変更といった手続きなど、さまざまな作業をおこなうことになります。

実家じまいは、住む予定がない家が残ることによる課題を解決するだけでなく、家族が過ごした大切な実家のための最後の活動となり、家族の気持ちの面から考えても重要なライフイベントとなります。

実家じまいが必要になる理由

「実家じまい」が広まった背景には、家族構造やライフスタイルの変化があります。
昔は大家族で同居するのが一般的でしたが、核家族化が進み、親と子どもが別々に暮らすことが当たり前になってきました。

その結果、親が住まなくなった家が空き家になるケースが増えています。
空き家となった実家は、維持費や修繕費がかかるだけでなく、放置されることで次のような問題を引き起こす可能性があります。

• 不法侵入や犯罪のリスク
• 老朽化による安全性の低下や倒壊の危険性
• 近隣への悪影響（景観の悪化や害虫発生など）

このようなトラブルを防ぐためには、売却や解体、賃貸など、適切な対応が求められます。

実家じまいのタイミング

実家じまいのタイミングは「親の生前」と「親が亡くなった後」に分けられます。

実家じまいを生前に進める

所有者である親御さん自身の意思に基づいて売却や贈与が進むため、手続きは極めてスムーズで確実です。

相続人同士の話し合いが不要であり、親御さん自身が資金を老後や介護費用に充てられます。

実家じまいを親が亡くなった後に進める

まず相続人全員による遺産分割協議で実家の所有者を決める必要があり、手続きが複雑化しやすいのが特徴です。

しかし、売却益が出た際には、相続後に適用できる「空き家特例」など、税制面で非常に有利な特例を使える可能性があります。

実家じまいにかかる費用と時間の目安

実家じまいには費用と時間がかかるため、事前の計画が欠かせません。まずは全体の流れを把握し、必要な手順ごとに準備を整えることが重要です。
以下に、主な費用と時間の目安をまとめました。

遺品整理費用

遺品の数や家の広さによって費用が変動します。専門業者に依頼する場合の一般的な目安は 5万円～30万円程度 です。ただし、大型家具や大量の物品がある場合、さらに費用が増える可能性があります。

売却までの期間

一般的に、不動産の売却には、通常3カ月～6カ月程度 かかります。売却がスムーズに進まない場合・相続問題が絡む場合・家自体が需要が少ない場合は1年以上かかることもあります。

不動産会社と早めに相談し、売却活動を開始するのが得策です。
また、売却前にリフォームが必要な場合もあるため、全体のスケジュールを見据えた計画が求められます。

リフォームや解体費用

リフォーム費用は、規模によりますが数百万円が一般的です。家を解体する場合は、解体費用だけで100万円～300万円程度の費用がかかることが多いです。

実家じまいでは税金や相続登記に関する手続きが必要

実家じまいでは、相続手続きや名義変更など、法律に関わる手続きが必要です。
また、相続税や固定資産税などの税金についても整理しなければなりません。

とくに注意したいのは、2024年以降に相続登記が義務化された点です。
この法律変更により、期限内に登記を行わない場合にはペナルティが科される可能性があります。

そのため、早めに必要書類を確認して手続きを進めることが重要です。
こうした手続きは複雑になりがちなので、弁護士や税理士、不動産の専門家に相談しましょう。

実家じまいの手順【ステップ別ガイド】

ステップ1：親族での話し合いで方向性を決める

実家じまいは、不動産の手続きである以上に、親族間の「感情」と「金銭」の問題です。 親族会議によって、全員が実家への思い入れを共有し、売却・賃貸・保管などの最終的な着地点をまず決めましょう。

また、遺品整理や解体、税金などにかかる金銭的な負担を明確に分担することで、後の遺産分割や費用負担に関するトラブルを未然に防ぎ、実家じまいを円滑かつ迅速に完了させるための土台を築くことができます。

ステップ2：情報収集と方針の決定

売却・賃貸・保管の方針をはっきりさせることができたら、具体的なプランを決めていきましょう。

まず「2年後には売却を完了する」などのゴールを設定することが大切です。 期限から逆算して、遺品整理・解体・売却活動といった工程をいつおこなうか、計画的な進行をしやすくなります。

また、スケジュールを明確にすることで、税制上の特例（相続後の空き家特例など）の適用期限を逃すことを防げます。

次に、実家じまいにかかる予算を想定することも重要です。遺品整理費用・解体費用・仲介で売る時の手数料などを洗い出し、その総額を計算します。 この作業をすることで、資金不足を防ぐとともに、

• 費用対効果の低いリフォームはしない
• 解体費用の捻出が難しいので、現状買取してくれる業者を探す

など、無駄な出費を事前に排除し、計画的な予算管理につながります。

ステップ3：不用品整理と遺品整理

次に取り組むべきは、不用品や遺品の整理です。
実家じまいの中でもとくに時間と労力を要するため、自身の状況にあった方法を選ぶことが重要です。

業者に依頼する場合は、短期間で作業を終えられる一方、費用がかかります。
複数の業者から見積もりを依頼して比較検討しましょう。

自分たちで整理する場合は、費用をかけずに進められますが、時間と労力がかかります。

リサイクルショップやフリマアプリを活用すれば費用負担を軽減でき、寄付や行政サービスを利用することも検討しましょう。

ステップ4：不動産業者への相談を検討

実家をどのように活用するかを検討する段階では、売却・賃貸・解体などの選択肢を比較し、それぞれのメリットとデメリットを評価する必要があります。

売却は短期間で手放したい場合に最適ですが、地域に詳しい不動産会社を選び、複数社から査定を受けたうえで契約を進めることが重要です。

賃貸として活用する場合は、空き家バンクや賃貸管理会社を通じて賃借人を探し、長期的な収益源として活用できます。
また、再活用やリノベーションを検討する場合は、補助金制度を活用してリフォーム費用を抑えつつ、家賃収入や価値向上の可能性を慎重に判断することが求められます。

ステップ5：法的手続き・名義変更・税務処理

実家の処分には、法律や税金に関する手続きが避けられません。

相続登記を行って不動産の名義を変更することから始め、売買契約を結ぶ際には必要な書類を事前に準備し、司法書士などの専門家のサポートを受けながら進めるとスムーズです。

また、相続税の申告期限は相続開始から10カ月以内であるため、期限を守って手続きを完了させることが必要です。
売却や譲渡に伴う手数料、税金、司法書士費用なども事前に確認し、全体の費用を見積もった上で計画を立てましょう。

ステップ6：近隣住民への対応と実家じまい後の確認

実家じまいが近隣に与える影響にも配慮することが大切です。解体工事や売却の際には、近隣住民に一言挨拶をすることでトラブルを防ぎやすくなるでしょう。

とくに、古くからの付き合いがある近隣住民や自治会には、家を手放すことや状況の変化について報告すると良いでしょう。

また、実家じまいが完了した後は、手続きに不備がないか最終的な確認を行い、必要書類や契約書を適切に保管しておくことで、後日のトラブルを未然に防ぐことができます。

実家じまいの成功事例・失敗実例

成功事例1：早期に専門家へ相談して売却したAさん実例

相続発生後、すぐに不動産会社と税理士に相談したAさんの事例です。
不動産の評価額や税務処理について早い段階で把握し、手続きを計画的に進めることができました。

売却活動もスムーズに進み、相続税の負担を軽減しつつ早期に売却を完了。
維持管理費を最小限に抑えたうえで、相続人間で公平に分配ができたことが、全員の満足感につながりました。

成功事例2：リノベーション後に賃貸化したBさんの実例

築年数の経った実家をリフォームし、若いファミリー層向けの賃貸物件に転用したBさんの事例です。

賃貸化にあたり、国の補助金を活用して改修費用を抑えたことで、初期投資額を軽減。
地域の不動産市場を調査し適切な賃料を設定した結果、毎月の安定収益を得ることに成功しました。
この取り組みにより、固定資産税や維持費を収益でまかなえる形を確立しました。

失敗事例1：遺品整理の先延ばしで費用が増大したDさんの実例

Dさんは、感情的な理由から遺品整理を先延ばししてしまい、その間に家の老朽化が進行。
とくに、シロアリの被害が見つかったことで、解体費用が当初の見積もりより大幅に増加しました。

最終的に売却価格にも悪影響が及び、手元に残る金額が大幅に減少する結果となりました。

失敗事例2：不動産業者選びのミスで低価格で売ったEさんの実例

Dさんは、相場情報を十分に調べずに地元の不動産業者に一任した結果、実際よりも安い価格で売却することになりました。

ほかの業者に相談していればより高値で売却できた可能性があったことが後から判明。
相続人全員が不満を抱える結果となり、家族間の関係にも悪影響を与えてしまいました。

家仕じまいの成功と失敗の実例から学べる教訓

先ほどの成功事例と失敗事例を比較すると、実家じまいを円滑に進めるためには以下のポイントが重要であることが分かります。

• 事前の情報収集と専門家への相談:
  評価額や相場情報、税務処理の手続きなど、早い段階で専門家の助言を受けることで、計画をスムーズに進められます。
• 行動のタイミング:
  遺品整理や不動産処分を先延ばしにすると、老朽化や相場変動によって余計な費用や時間がかかる場合があります。早め早めの対応を心がけましょう。
• 信頼できる業者選び:
  複数の不動産会社から査定を受け、適切な業者を選ぶことが重要です。口コミや評判を調べるほか、契約内容をしっかり確認して判断することが、トラブルを回避する鍵となります。

このように、事例を通して学び、計画的な準備を進めることで、実家じまいを成功させるための具体的な道筋を描くことができます。

家じまいの専門家への相談・サービス比較

実家じまいをスムーズに進めるためには、さまざまな専門家の力を借りることが重要です。それぞれの専門家には異なる役割があり、適切に選ぶことで効率的に課題を解決できます。

例えば、弁護士や司法書士は相続登記や名義変更、遺産分割協議書の作成など、法的な手続き全般をサポートしてくれます。

税理士は相続税の申告や税務面での最適なアドバイスを提供し、余計な税負担を避けるための重要な役割を果たします。

不動産会社は売却や賃貸運用の際の査定や市場調査を行い、資産の最大限の活用を目指します。

また、相続コンサルタントは全体の計画立案や実行支援を担い、多岐にわたる業務を総合的に調整してくれる心強い存在です。これらの専門家を適切に活用することで、実家じまいの手続きがスムーズに進みます。

専門家やサービスを選ぶ際のポイント

専門家やサービスを選ぶ際には、慎重な比較が欠かせません。

複数の業者から見積もりを取り、サービス内容や費用を比較することが基本です。また、口コミや紹介実績を確認することで、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

地域密着型の不動産会社は、地元の市場動向に詳しく、地域特有の事情を考慮した提案が期待できます。
一方で、大手の不動産会社は広範なネットワークとブランド力を持つため、安心感や安定性を重視する場合に適しています。

さらに、空き家活用に特化したコンサルタントサービスを利用すれば、補助金制度や地域の助成プログラムを効果的に活用できる可能性があります。

公的な相談窓口の活用

国や自治体が運営する相談窓口も積極的に活用しましょう。
これらの窓口では無料でアドバイスを受けられることが多く、信頼性の高い情報源として利用できます。

例えば、地域の空き家対策を専門とする窓口では、「実家じまい」に関連する法規制や助成制度について詳しい説明を受けられます。

実家じまいを行う際のよくある質問

Q1. 相続登記はいつまでに行えばよいですか？

A. 2024年以降、相続登記が義務化される予定で、相続発生から3年以内に登記することが求められます。

義務化前でも早めの登記を行うことで、名義変更に伴う手続きがスムーズになり、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。

専門家に相談し、必要書類を整えることから始めましょう。

Q2. 生前にやっておくべき準備にはどのようなものがありますか？

A. 生前整理やエンディングノートの作成、財産目録の整備がおすすめです。

エンディングノートには財産の分配方法や実家の処分方針を明記することで、遺族間の意見の対立を防ぎ、スムーズな手続きを支援できます。
また、不要な家財道具や不用品の整理を事前に進めておくことで、遺品整理の負担を軽減することが可能です。

Q3. 仏壇や神棚はどうすればいいですか？

仏壇はまず「魂抜き」を寺院に依頼し、その後、仏壇仏具店や専門業者に供養を依頼し処分します。位牌などは今後の供養先を決めます。

神棚: 神社に「お祓い」を依頼し、神様にお帰りいただいた後、神社に返納するか、お焚き上げを依頼して処分します。

Q4. 老朽化した実家でも売却可能ですか？

A. 老朽化した実家も売却可能ですが、相場より安価になる傾向があります。

築年数が古い場合や修繕が必要な場合、解体して更地として売却する選択肢も検討しましょう。
また、リノベーションを行った後に売却することで、資産価値を高められるケースもあります。

ただし、リノベーション費用と売却価格のバランスを慎重に検討することが大切です。

【実例】実家じまい完全ガイド：後悔しないための手順と注意点:まとめ

実家じまいは、相続・税務・不動産・感情面など多面的な要素が絡み合うため、総合的な視点が求められます。

早めの情報収集や専門家への相談により、コストや労力を抑え、スムーズな整理・処分が可能となります。
また、親御さまがご健在なうちから対策を講じておくことで、残されたご家族への負担を大幅に軽減できる点も見逃せません。

これらのポイントをしっかり押さえ、納得のいく形で実家を手放し、新たな一歩を踏み出しましょう。

当社では、関西エリアを中心に空き家の直接買取を幅広く行っております。

老朽化が進んだ物件でも、専門の知識とネットワークを活かして対応いたしますので、売主さまの金銭的・精神的なご負担を最小限に抑えることが可能です。

相続したばかりで「どう進めればいいか分からない」という方から、すでに売却を検討されている方まで、どのような段階でもお気軽にご相談いただけます。

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