ゴミ屋敷は売れる？売却方法・ゴミの撤去費用・建物の解体費用を解説

相続した家や実家がゴミ屋敷状態になっている場合、そもそも売れるのか不安になる方は多いでしょう。

結論からいえば、ゴミ屋敷であっても売却は可能です。 しかし、自力または業者によるゴミの完全撤去・必要に応じたリフォームなど、通常の物件とは異なる流れが発生する可能性があります。
その流れは、物件の構造・残置物の量・手元にある初期費用の金額などによって異なります。

本記事では、以下の内容を中心にお伝えしますので、お悩みの方はぜひご覧ください。

• ゴミ屋敷をスムーズに手放すための売却手順
• 専門業者に依頼した場合のゴミ撤去費用
• 木造住宅などを取り壊す際の解体費用の相場
• 費用負担を最小限に抑えるためのポイント

ゴミ屋敷でも売却ができる理由と現状の重要性

所有している空き家不動産がゴミ屋敷状態であっても、適切な方法や相談先を選択すれば売却することは可能です。ただし、問題を放置すると事態が深刻化するため、現状を正しく把握して早めに対策を講じることが重要です。

ゴミ屋敷をそのまま放置するリスク

ゴミ屋敷をそのままの状態で放置し続けることには、多くの深刻なリスクが存在します。放置されたゴミが引き起こす主なリスクは以下の通りです。

リスクの種類	具体的な内容
近隣トラブル	悪臭や害虫の発生により、周辺住民の生活環境を損ね、損害賠償請求に発展する恐れがある。
火災・放火リスク	可燃物が蓄積しているため、放火や電気配線のショートによる火災が発生する危険性が高まる。
資産価値の低下	換気不足や湿気によって建物自体の腐食が進み、不動産としての価値が急速に失われる。
行政処分と費用請求	特定空き家に認定されたり、行政代執行による強制撤去で高額な費用を請求されたりする。

これらのリスクを回避するためにも、早めの判断が求められます。

ゴミ屋敷でも売却が可能な理由

「ゴミ屋敷のままでも本当に売却できるのか」と不安に感じる人は少なくありません。しかし、ゴミ屋敷であっても不動産売却を行うことは十分に可能です。

ゴミ屋敷の売却が可能である理由の1つは、専門の不動産買取業者の存在にあります。一部の買取業者は、ゴミ屋敷を現状のまま買い取ったあとに、自社で清掃やリフォームを行い、再販するノウハウを有しています。

そのため、売主が自ら多大な労力や費用をかけて片付けを行わなくても、物件をスムーズに現金化して手放すことができます。

また、売主自身が事前にゴミを撤去して、通常の仲介市場で売却する方法を選ぶことも可能です。状況に応じた選択肢が存在するため、ゴミ屋敷であっても諦めずに売却を進めることができます。

ゴミ屋敷の売却方法の主な選択肢

ゴミ屋敷を売却する方法には、大きく分けて3つの選択肢があります。

建物の状態や残されたゴミの量、かけられる費用や時間に合わせて適した方法を選ぶことが重要です。

売却方法	特徴	向いているケース
ゴミを撤去して通常売却	ゴミをすべて片付けてから一般市場で売り出す	費用をかけてでも高く売りたい場合
解体して更地で売却	建物を取り壊し、更地にしてから売り出す	建物が古く活用が難しい場合
買取業者へそのまま売却	ゴミや家財が残った状態のまま不動産会社に買い取ってもらう	手間や時間をかけずに早く手放したい場合

ゴミを撤去してから通常通りに売却する方法

専門業者に依頼して家の中のゴミや不用品をすべて片付けた上で、一般的な不動産仲介を通じて買主を募る方法です。
ゴミを撤去して室内をリフォームしたうえで相談すれば、通常の物件に近い市場価格で売却活動を行える可能性があります（※汚れの程度や周辺環境にもよります）。

ただし、売却前にゴミの撤去費用やリフォーム費用を自己資金で支払う必要があるため、初期費用がかかる点に注意が必要です。

建物を解体して更地にしてから売却する方法

老朽化が進んだり構造上の問題があったりする家屋を取り壊し、土地として売り出す方法です。ゴミが散乱しているだけでなく建物自体の価値が見込めない場合の選択肢となるでしょう。

更地にすることで、買主は購入後に解体する手間や費用が省けるため、新しい住宅の建築用地として検討されやすくなります。

ただし、解体業者は産業廃棄物のみを回収し、ゴミの処分は行わないため、ゴミの処分を別の業者に依頼する必要があります。 また、解体工事の費用が数十万円から数百万円単位で発生するほか、固定資産税の軽減措置が受けられなくなる点に注意が必要です。

ゴミが残ったまま買取業者に売却する方法

不用品の処分や建物の解体を実施せず、現状のまま不動産買取業者に買い取ってもらう方法です。不動産会社が直接の買主となるため、一般的な仲介のように購入希望者を待つ必要がありません。

買主との条件合意が早ければ査定から現金化までの期間が短く、最短数週間で売却を完了させることができます。

ただし、ゴミの撤去やリフォームの費用が買取価格から差し引かれるため、一般的な売却方法に比べて売却価格が安くなる傾向があります。

ゴミ屋敷の売却で発生するゴミの撤去費用

ゴミ屋敷を売却する際、多くのケースで問題となるのが室内に蓄積した不用品の処分です。不動産を綺麗な状態で引き渡すためには、専門の業者に依頼してゴミを撤去しなければなりません。

ここでは、ゴミの撤去にかかる費用の目安や変動する要因について解説します。

ゴミの撤去費用が決まる要因と相場

ゴミの撤去費用は、室内の間取りや残されたゴミの量によって変動します。また、特殊な清掃や家電の処分が必要な場合にも費用が加算される仕組みです。

片付け専門業者に依頼した場合の大まかな相場は、間取りごとに異なります。

間取り	撤去費用の相場目安
1R・1K	8万円〜20万円程度
2DK・2LDK	20万円〜50万円程度
3LDK以上・一戸建て	50万円〜

費用を大きく左右する要因は、トラックの積載台数に換算されるゴミの総量です。家電リサイクル法に基づくエアコンやテレビ、冷蔵庫などの家電処分には、別途リサイクル料金が必要です。

さらに、異臭や汚損が激しい場合は、床や壁の特殊清掃や消臭作業が必要となり、追加の人件費や薬剤費が発生します。

エレベーターがない建物や、道路が狭くトラックを近くに停められない場合も、作業員の負担が増えるため費用が高くなる傾向があります。

ゴミの撤去費用を抑えるためのポイント

ゴミの撤去にかかる費用は高額になりやすいため、できるだけ負担を軽減するための工夫が求められます。

費用を抑えるための手段として、複数の業者から相見積もりを取ることが挙げられます。1社だけに依頼すると提示された金額が妥当か判断しにくいため、複数社の見積もりを比較して適正価格を見極めることが重要です。

また、自分で処分できる可燃ゴミや資源ゴミを事前に少しずつ出しておくことも、全体のゴミの量を減らす有効な手段となります。

ただし、体調面や安全面に配慮し、無理のない範囲で行う必要があります。

買取に対応している不用品回収業者を選ぶことも、費用負担を減らすポイントです。まだ使える家具や家電などを買い取ってもらうことで、差し引きの支払額を抑えられる場合があります。

ゴミ屋敷の売却に影響する建物の解体費用

ゴミ屋敷を更地にして売却する場合、建物の解体費用が発生します。

解体費用は通常の建物よりも高額になりやすいため、事前に相場や仕組みを把握しておくことが重要です。

建物の解体費用がかかるケースとその相場

ゴミ屋敷の解体費用は、建物自体の構造や坪数だけでなく、室内に残されたゴミの量や状態によって大きく変動します。

一般的に、ゴミが充満したままの状態で解体を行うと、機械作業が難しくなり手作業が増えるため、通常よりも割高になります。構造別の解体費用の目安や、一般的な相場は以下の通りです。

建物構造	坪単価の目安	解体費用の総額目安（30坪の場合）
木造	約3万〜5万円	約90万〜150万円
鉄骨造	約4万〜6万円	約120万〜180万円
RC造（鉄筋コンクリート）	約5万〜8万円	約150万〜240万円

上記はあくまで建物の構造体を取り壊す費用の目安です。

室内に大量のゴミが残っている場合は、別途ゴミの撤去費用が上乗せされます。

解体して更地にするメリットとデメリット

更地にするメリットは、買主が購入後にすぐ新しい建物を建てられるため、買い手がつきやすくなる点です。また、室内の悪臭や害虫の発生源である建物自体がなくなるため、周辺住民とのトラブルを解消できます。

一方、最大のデメリットは、解体費用やゴミの撤去費用といった初期費用がかかる点です。さらに、建物を解体して更地にすると、住宅用地の特例が適用されなくなり、固定資産税が跳ね上がる場合があります。

そのため、費用の負担と売却のしやすさを比較し、慎重に判断することが求められます。

まとめ

ゴミ屋敷であっても、適切な売却方法を選択すれば不動産の売却は可能です。売却の選択肢には、自力や専門業者によるゴミの撤去後に売却する方法、建物を解体して更地にする方法、ゴミが残ったまま不動産買取業者に直接買い取ってもらう方法があります。

ゴミの撤去費用はゴミの量や作業人員に応じて変動し、建物の解体費用は構造や延床面積によって相場が異なります。 費用を抑えるためには、複数の業者から相見積もりを取ることが有効です。

放置する固定資産税の負担や周辺トラブルのリスクを避けるため、自身の予算や状況に合わせた最適な方法を検討し、早めの行動を開始しましょう。