二世帯住宅は、ご両親が亡くなった後に家をどうするかが問題になります。
そのまま管理するにも維持費や税金がかかりますし、使い道のないスペースの管理や掃除も大変です。
この記事では、二世帯住宅の種類・ご両親が亡くなった後の問題と家の活用方法について解説します。ぜひ参考にしてください。
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完全分離型二世帯住宅とは？その他の二世帯住宅との違いも説明
ひとくちに「二世帯住宅」といっても、間取りによって完全分離型・部分共有型・完全共有型の3種類に分かれます。
完全分離型は、二世帯住宅の中で最もプライバシーを重視するスタイルです。
「1階を親世帯・2階を子世帯」「東側を親世帯・西側を子世帯」のように完全に分けるイメージで、玄関から水回りまで全てが独立しているため、別々の家で暮らしているのとほぼ同じ感覚で生活できます。
キッチン・トイレ・風呂などが世帯ごとに設けられるため、建築費用は高くなります。
しかし、お互いの生活を尊重し、快適な距離感を保ちたい場合に最適です。実際、二世帯住宅を検討する際は多くの方が完全分離型を希望します。
部分共有型は、玄関・浴室・キッチン・リビングなど、生活空間の一部を共有するスタイルです。
どの部分を共有するかは、家族構成や生活スタイルによってさまざまです。
生活空間のほとんどを二世帯で共有するスタイルです。 プライベート空間は個室程度に限られます。1つの家に2つの家族が同居する形に近いです。
親が亡くなった後に完全分離型二世帯住宅が負担になる理由
親が亡くなった後、完全分離型二世帯住宅が負担になる理由はいくつかあります。
- 固定資産税や維持費が余分にかかる
- 使わなくなった部分の管理が面倒
- 相続トラブルになりやすい
- 売却や賃貸利用が難しい
理由①：固定資産税や維持費が余分にかかる
二世帯住宅は通常の住宅よりも規模が大きいため、維持費も高くなりがちです。 親世帯が亡くなると、これらの費用を子世帯だけで負担しなければならなくなります。
- 固定資産税：
建物の面積が広いため、固定資産税が高くなります。 - 都市計画税：
都市計画区域内にある場合、都市計画税も課税されます。 - 修繕費：
外壁塗装や屋根の修繕などが必要になった場合、費用負担が大きくなります。 - 光熱費：
使わない部屋の管理にもある程度の光熱費がかかります。
理由②：使わなくなった部分の管理が面倒
親世帯が亡くなると、そのスペースが丸々空くことになります。 子世帯だけで使うには広すぎる場合が多く、持て余しがちです。
また、家全体の状態を保つためには、使わない部屋も定期的な掃除や換気が必要ですので、管理の手間が増加します。
理由③：相続トラブルになりやすい
完全分離型二世帯住宅の土地や建物の名義が親になっている場合は、相続の手続きが複雑になり、トラブルになる恐れもあります。
不動産を物理的に分けることはできないので、親と同居していた相続人が二世帯住宅を相続し、他の兄弟姉妹がその他の遺産を相続する方法をとることがあります。
しかし、たとえば二世帯住宅の評価額が3,000万円で、その他の財産が預貯金500万円だった場合、住宅の相続人が圧倒的に有利になるため、公平感がない遺産分割となります。
別の方法として家を売って現金化すれば、お金の配分はしやすくなりますが、親と同居していた相続人は引っ越しせざるを得なくなり、その分の費用をどうするかという話になります。
このように、二世帯住宅の相続はトラブルになりやすい側面があります。
理由④：売却や賃貸利用が難しい
完全分離型二世帯住宅を売却したり賃貸に出したりしようとしても、いくつかの理由で難航することがあります。
- 価格が高くなりがち：
完全分離型は、キッチン・浴室・トイレなどが2つずつあるため、建築費用が高くなります。これにより売却価格も高くなりがちで、購入希望者にとって手が届きにくい場合があります。 - 間取りが特殊で買い手のニーズに合わない：
完全分離型は、玄関が2つであったり階段の位置が特殊であったりなど間取りが特殊で、一般的な住宅を探している人にとっては使いづらく、買い手のニーズに合いにくいです。 - 家賃設定が難しい：
二世帯住宅は広いため、家賃を高めに設定する必要があります。しかし、高すぎると借り手が見つかりにくく、安すぎると収益性が悪くなります。
親の死後の二世帯住宅の対処法
二世帯住宅で親が亡くなった後の対処法として、以下の方法が挙げられます。
- 自分の子ども世帯に利用してもらう
- 一世帯型にリフォームする
- 完全分離型であれば賃貸利用を検討
- 専門の不動産買取事業者を利用
対処法①：自分の子ども世帯に利用してもらう
自分の子ども（亡くなった親からみた孫）世帯が結婚しているなら、亡くなった親世帯に代わって居住してもらう方法があります。
子ども夫婦からすると、孫の面倒をみてもらいやすい・賃貸物件に家賃を支払わなくて良いなどのメリットがあるため、検討してくれる可能性があります。
しかし、よほどタイミングが合わなければ提案しにくいほか、そもそも子ども世帯が親・義父母との適度な距離感を保つために同居は避けたいと思っている可能性があります。
対処法②：一世帯型にリフォームする
完全分離型二世帯住宅を持て余してしまう場合、間取りなどを変更するリフォームを行い、一世帯型にする方法があります。
もともとの間取りにもよりますが、余っている部分を減築して床面積を減らせば、管理が楽になるほか、固定資産税額が抑えられます。
ただし、完全分離型の二世帯住宅を一世帯用にリフォームするためには、数百万円から1,000万円以上の費用がかかる可能性があります。
また、建て替えや減築をしない場合は、結局余ってしまう生活スペースが生まれたり、固定資産税の負担が大きいままになったりする問題が残る点に注意が必要です。
対処法③：完全分離型であれば賃貸利用を検討
完全分離型二世帯住宅であれば、親が亡くなった後に親世帯のスペースを第三者に貸し出すのも1つの方法です。
関係性が無い人が敷地に入ることに抵抗がある場合は、親族や親しい関係の人に話を持ちかけてみましょう。
ただし、賃貸物件として借り手を見つけるためには部屋や設備の修繕が必要になる可能性があり、その場合は費用が発生します。
また、借り手がすぐに見つかるとは限らないことと、トラブルを避けるため亡くなった人が暮らしていた場所であることを借り手に説明しておくべきであることにも注意しましょう。
対処法④：専門の不動産買取事業者を利用
親世帯が暮らしていたスペースを使用する予定がない場合は、二世帯住宅を売却することも選択肢に入れておきましょう。
売却することで、維持費の負担から解放され、資金も得られます。
- 完全分離型の場合は、親世帯のスペースだけ売却する
- 二世帯住宅全体を売却する
完全分離型は、家の中の設備が独立しているため、親世帯のスペースだけ個別に売却しやすいでしょう。投資用物件のオーナーからの需要も期待できます。
二世帯住宅全体を売却する場合、子ども世帯は住み替えが必要になります。
しかし、一世帯用のコンパクトな新居を購入したほうが、二世帯住宅の維持費を支払い続けるよりも、長期的にみればお得かもしれません。
売却の際、間取りが特殊な二世帯住宅を売却することは難しいですが、不動産の買取業者であれば、売れる可能性が高くなります。
買取業者へ売却すると、以下のようなメリットがあります。
- 修繕や片付けなしで売却可能な場合がある
- 築古でも売却しやすい
- 売却までスピーディ
買取業者は、物件を買い取った後、自社でリフォームや修繕を施して価値を高めて再販するノウハウを持っています。
そのため、古い家・利便性が低いエリアの家・二世帯住宅のように特殊な間取りの家でも、現状のまま買い取ってくれる可能性があります。
この場合、売主が事前に費用を負担してリフォーム・解体・片付けをせずに済むため、低リスクで売却活動ができます。
また、不動産仲介の場合は購入希望者が現れるまで時間がかかることがありますが、買取業者の場合は「相談 → 査定 → 査定額に納得できれば契約の準備」と話が早く、売却までスピーディに完了しやすいです。
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完全分離型二世帯住宅は親の死後どうする：まとめ
ご両親が亡くなった後の二世帯住宅は「維持費や税金の負担」「広いスペースの管理が大変」「相続トラブルが発生しやすい」など、さまざまな悩みの種になる可能性があります。
子世帯だけで利用する方法もありますが、使わない部屋を持て余したり、掃除が大変だったりすることは理解しておくべきでしょう。
第三者や孫世帯に利用してもらうことも、実現性がそれほど高くない点に注意が必要です。
二世帯住宅の売却して手放したい場合は、不動産の買取業者への相談をご検討ください。
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