地方にある空き家は、売却や賃貸が難しいうえに価値がつきにくいのが現実です。さらに、所有している限り固定資産税の負担が続くという問題も抱えています。
このような状況では、所有者は「寄付でもいいので手放したい」と考えることがあるでしょう。その際、相談先の1つとして自治体が思い浮かぶかもしれません。
本記事では、自治体に空き家や空き地を売却・寄付できるかについて解説します。ぜひ参考にしてください。
基本的に、自治体は空き家の買取や寄付を受け入れない
結論から言うと、自治体が空き家や土地の買取や寄付を受け入れることは、基本的にありません。空き家の買取・寄付を無条件に受け入れてしまうと、自治体の主要な財源である固定資産税（地域によっては都市計画税）の収入が減少してしまうからです。
実際、固定資産税と都市計画税は市町村税全体のうち約47％を占めており、自治体にとって非常に重要な財源となっています。そのため、自治体が空き家を取得することに特別なメリットがない限り、買取や寄付を受け入れることはほとんどありません。
自治体に空き家の買取・寄付を申請すること自体は可能
自治体に空き家の買取や寄付を申請すること自体は可能です。
買取を依頼する方法
自治体に「土地買取希望申請書」を提出することで、空き家の買取を依頼することができます。申請書には、以下の内容を記入する必要があります。
- 所有する土地の地目・地番・面積など
- 土地の上に建っている建物の用途や面積
- 買取希望額
ただし、実際に買い取ってもらえるケースはほとんどありません。また、買取希望額は自ら設定することになりますが、高い価格を設定すると、さらに買い取ってもらいにくくなります。国が基準を設けている「路線価」を参考に、適正な売却価格を設定することが重要です。
自治体が土地買取希望申請書を受理した後、土地購入に関連する部署で協議が行われ、購入が決定された場合は、該当部署とやり取りを経て売買契約が締結されます。
寄付を依頼する方法
自治体によって手続きの流れは多少異なる場合がありますが、空き家の寄付依頼は一般的に以下の順で進みます。
- 自治体の担当窓口に相談
- 自治体による土地や空き家の調査（近隣トラブルや権利関係の問題がないかも含めて確認）
- 受け入れ可能と判断されれば、必要書類の提出
ただし、寄付を依頼する場合も、公共施設としての利用価値がなければ、自治体が寄付を受け入れるケースは少ないです。また、利用価値があると判断されるような空き家や土地は、通常の不動産として売却できる可能性があるため、まずは不動産業者に相談することをおすすめします。
土地を一定期間貸し出すことで、空き家の除却費が助成される地域もある
売却や寄付とは異なる方法ですが、一定期間、土地を自治体に無償で貸し出すことを条件に、空き家の解体費用の一部を補助する自治体があります。
たとえば、大阪市の「防災空地活用型除却費補助制度」は、防災対策を強化すべきと指定された地域にある土地であれば、5年以上無償で賃貸する契約を市と締結することで以下の補助が受けられます。
- 木造住宅の解体費用：戸建ては最大100万円・集合住宅は最大200万円
- 空き地の整備費用：最大120万円
（参照元：防災空地活用型除却費補助制度｜大阪市）
相続した土地を自治体ではなく国が引き取る制度もある
相続した土地を国に引き渡すことができる「相続土地国庫帰属制度」が、2023年4月27日から開始されました。
これにより、一定の要件を満たせば、相続した不要な土地を手放して国に帰属（所有権を移す）できるようになりました。
ただし、この制度の要件を満たす土地は限定的で、誰でも申請できるわけではありません。
また、この制度は土地のみが引き取りの対象となるため、承認を受けるためには空き家を解体して更地にする必要があります。
空き家の所有者は、家屋の解体費用と、引き渡しの際に発生する負担金を支払う必要があります。
そのため、空き家を手放すための方法としては現実的ではないといえます。
自治体が運営する空き家バンクは有効か？
自治体が運営する「空き家バンク」とは、空き家の売り手と買い手をマッチングさせるプラットフォームです。
空き家を売却・賃貸したい売り手が、自治体のウェブサイトに空き家の情報を掲載し、買いたい・借りたい人はウェブサイト上でニーズに合う空き家を探し、売買する仕組みです。
地方の空き家でもサイト上に掲載することは容易です。また、空き家バンクに登録すれば、空き家のリフォームに補助金がでる自治体もあるなどのメリットがあります。
空き家バンクを利用する際の注意点
注意点は、空き家バンクに登録すれば売れやすくなるわけではないことです。
自治体は不動産の仲介業は行えないので、介入できるのは買い手・借り手との日程などの調整までです。
売却手続きや交渉における専門的なサポートは不足する可能性があります。
また、田舎や利便性の低い地域にある空き家は需要が少なく、ただサイトに掲載するだけでは売却が難しい傾向があります。
上記の注意点を踏まえると、不動産会社に直接買い取ってもらうか、仲介を依頼するほうが、売却が成功しやすいかもしれません。
空き家バンクのメリット・デメリットを意識したうえで利用を検討しましょう。
自治体は空き家のリフォーム・解体は積極的に支援している
先述したとおり、自治体は空き家・空き家の買取や寄付を受け入れるケースは少ないです。
一方、多くの自治体は、以下のような補助金制度を設けています。
- 空き家の改修（リフォーム）に対する補助金
- 空き家の除却（解体・撤去）に対する補助金
- 空き家の取得（購入）に対する補助金
ただし、補助金額は上限があるため、補助金を受けても全額をまかなえるわけではありません。
また、それぞれの補助金には一定の条件があるため、前もって自治体のウェブサイトを確認しておきましょう。
まずは空き家買取業者へ相談
処分に困っている空き家を売りたい場合は、まず空き家の買取業者に相談することをおすすめします。
先述のとおり、自治体が空き家や空き地の買取や寄付を承認することはまれです。また、空き家バンクに掲載しても広告活動ができないため、買い手が見つかる可能性が低いです。
実際に、空き家バンクに掲載されているほとんどの空き家は、そのまま放置され、固定資産税を支払い続けている状態になっています。
一方、買取業者の場合は、空き家に傷みや残置物があっても現状のまま売却できる点が大きな魅力です。これは、買取業者が空き家を買い取った後に自社でリフォームや解体を行い、物件の価値を向上させるノウハウを持っているからです。
さらに、買取業者が仲介を挟まず直接買い取るため、仲介手数料や事前のリフォーム・解体費用がかからず、スムーズに売却が可能です。
まとめ
- 自治体への空き家の買取・寄付の申請は可能ですが、基本的に受け入れてもらえません。
- 空き家処分のために「相続土地国庫帰属制度」を利用する場合、家屋の解体費用は自己負担となり、現実的ではない場合が多いです。
- 空き家バンクに掲載する物件にもよりますが、基本的に買い手が見つかる可能性が低い。
- 手出し費用を抑えて空き家を処分するには、買取業者に売却するのが最も現実的な方法です。
2024年時点では、自治体に空き家・空き地を売却・寄付することは困難です。
まずは、空き家を直接買取してくれる業者を探してみてはいかがでしょうか。
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*空き家の状態によっては、仲介でのご提案となる場合があります。
ご相談や査定はもちろん無料です。「空き家を相続したが、そもそもどう扱うか困っている」というご相談も大歓迎です。無理な提案はおこないませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。
