【必読】相続した空き家を早く売却すべき人5選

実家や相続した家が空き家になったまま、「いつか使うかもしれない」「売るのは面倒だから、まだいいか」と考えて、つい放置してしまっている方は少なくありません。

しかし、空き家を放置し続けることには、想像以上に多くのリスクが潜んでおり、そのリスクは時間が経つほど増大していきます。

この記事では、空き家所有者が背負うことになるリスクについて解説したうえで、「このような状態の人は、すぐに空き家を売却すべき」という5つのケースをご紹介します。
ぜひご自身の状況と照らし合わせながらご覧ください。

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空き家を放置することで起こり得る3つのおもなリスク
相続した空き家の売却をすぐに検討すべき人5選
まとめ
1. 関西エリアの空き家ご売却は当社まで

空き家を放置することで起こり得る3つのおもなリスク

空き家を放置することで所有者が背負うことになる、注意すべき3つのリスクを解説します。

1. 空き家は傷むのが早い

家は、人が住んでいてこそ良い状態を保てるものです。
空き家になり、定期的な清掃・換気・通水が行われないと、湿気や害虫の発生や設備の劣化などによって急速に老朽化が進行し、資産価値が低下していきます。

また、老朽化が進んだ建物は、台風や地震などの自然災害時に屋根の飛散などの危険性が高まります。
万が一、その損壊によって近隣の住宅や道路、通行人に被害が出た場合、所有者として損害賠償責任を問われる可能性も生じます。

2. 犯罪・トラブルの誘発

放置された空き家は、不法侵入・不法投棄・放火などの犯罪に巻き込まれやすい環境となります。
また、雑草が繁殖して隣の敷地に入り込んだり、害虫やにおいが発生したりすると、近隣住民とのトラブルの原因となりがちです。

これらの問題は、個人の問題に留まらず、地域の治安や衛生環境を悪化させ、周辺の不動産価値を下落させる可能性すらあります。
行政からの指導が入り、所有者としての社会的責任や信用問題に発展するケースも少なくありません。

3. 固定資産税が最大6倍に上がるリスク

管理が行き届いていない空き家は、行政から「管理不全空き家」や「特定空き家」に指定される可能性があります。

建物が建っている土地は「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が軽減されています。
管理不全空き家や特定空き家に指定され、その後も改善が見られない場合、固定資産税の特例が解除され、税金を計算する際の「標準課税額」が最大で6倍に上昇する可能性があります。

以前は、建物が著しく老朽化し、倒壊や衛生上の危険があるような状態が主な対象でした。
しかし、2023年12月の法改正により、窓や壁の一部が破損しているといった比較的軽微な状態でも、指定対象となる可能性が高まりました。
頻繁に空き家を管理しにいけない所有者は、特に注意が必要　です。

上記のように、空き家の管理が行き届かないまま放置されていると、さまざまなリスクを背負うことになります。
使う予定がない空き家は、早めに解体、活用、または売却を検討すべきといえます。

前置きが長くなりましたが、空き家を放置するリスクを理解いただいたところで、ここからは売却に焦点を当て、「今すぐ空き家の売却を検討すべきケース5選」を解説していきます。

相続した空き家の売却をすぐに検討すべき人5選

5位：遠方に居住しており、こまめな管理が難しい人

定期的な換気・庭の草むしり・台風後の巡回・雨漏りのチェックなど、空き家の管理には費用と時間がかかります。

特に空き家が遠方にある場合、訪問するたびに交通費が発生し、作業自体も半日以上かけておこなうことも珍しくありません。
このような状況を何年も続けることは、現実的に非常に困難です。

草刈りや日常管理を業者に依頼することもできますが、月に数千円以上の費用が発生します。
また、こまめな管理が難しいため、近隣からのクレームの原因にもなりやすいです。

例えば、「雑草や庭木が隣の敷地に侵入した」「台風で屋根瓦が飛んだ」「草が伸びて景観が悪い」「庭にカラスが集まる」といったクレームが、直接または役場経由で連絡が入るケースが実際に発生しています。

空き家を早めに売却することで、こうした時間的・金銭的負担から解放され、精神的なストレスも軽減されます。

4位：将来的に居住する予定がない人

「いつか使うかもしれない」と考えている場合でも、具体的にいつ、誰が、どのように使うかという計画が全くない場合は、早めに売却を検討すべきです。

住んでいない空き家でも、所有している限りは毎年、固定資産税や都市計画税が発生します。
さらに、草刈り、修繕、清掃などの維持管理費も発生し、使っていない家に対して継続的にお金を払い続けることになります。

また、家は時間が経つほど価値が減少していきます。放置されている家は見た目も悪くなりやすく、空き家期間が長くなると「管理されていない物件」として買い手がつきにくくなります。
売却価格は年々下がる傾向にあるため、できるだけ早めに売却する方が、より高く売れる可能性が高いです。

加えて、将来、ご自身が住まない家を残すことは、相続した家族がその処分に困る原因となるケースも予想されます。
思い入れのある家を手放す判断は容易ではないことも理解できますが、ここまで解説したことを踏まえると、居住予定がないのであれば、早めに売却することを選択肢に入れるべきでしょう。

3位：空き家売却の「手続きが進められない状態」で困っている人

近年、多くの空き家所有者が、以下のような理由で空き家の売却や活用に向けた手続きが停滞している状況にあります。

相続登記（名義変更）が完了していない
複数の相続人がいるが、連絡が取れない、あるいは意見がまとまらない
手続きが複雑で、何から手をつけていいかわからない

「名義変更が終わっていないため、売却もできない」「兄弟で意見が割れて、もう何年も放置状態だ」といった状況は、所有者にとって大きな負担です。
手続きが進まない状態でも、毎年税金はかかり、先延ばしにするほど家の老朽化も進行します。

相続した実家の扱いについて相続人の間で意見が割れている場合、当事者間での解決が難しいこともあります。
意見が合わない要因を考慮し、専門家へ相談することも一つの手段です。

相続登記や遺産分割の協議で悩んでいるなら「司法書士」
争いが激化し調停の可能性がある場合は「弁護士」
売却による税金や相続税の整理が必要なら「税理士」
売却や活用の具体的な方向性を知りたい場合は「不動産会社」

といったように、問題に応じて適切な専門家を選ぶことが重要です。

また、相続した不動産の名義変更が義務化されている点にも注意が必要です。

2位：一般市場で売りにくい「特殊な空き家」を所有している人

特殊な空き家とは、たとえば敷地が極めて狭い「狭小物件」、原則として新しい建物を建てられない「再建築不可物件」、複数の建物が壁や屋根などで繋がって建っている「連棟」などがこれに該当します。

こうした物件は、一般の不動産会社では買い手を見つけるのが非常に難しいか、そもそも売却自体を断られるケースがよくあります。
これは、法律による制約や利便性の問題から通常の物件より買い手が見つかりにくく、金融機関も需要の少ない物件に融資を出しにくいといった課題があるためです。

しかし「どうせ売れないだろう」と諦めて放置していると、これまで解説したリスクが膨らんでいくだけです。
このような物件を所有している場合は、一般的な不動産会社よりも、訳あり物件の買取や空き家再生を得意としている専門業者へ相談することを検討しましょう。

1位：空き家の「解体費用が高い」と悩んでいる人

「空き家の築年数が古く、家が残ったままだと買い手が見つからない」などの理由で、売却の前に「解体」を検討されるケースは非常に多いです。

しかし、「解体費用って、100万・200万という値段がかかるんでしょ？」「そんな費用、とてもすぐには払えない」など、家の解体費用がネックとなり放置している所有者も非常に多いのが実情です。
とはいえ、解体費用を捻出できないために空き家期間が長くなれば、その間にも老朽化は進み、将来的な解体費用がさらに高額になる可能性もあります。

もし、ご自身の空き家がこのような状態に当てはまり、「高額な解体費用」で立ち往生しているのであれば、売却を視野に入れてみてください。
解体費用を自己負担する前に売却できれば、その高額な費用を支払う必要がなくなり、解体する場合に比べて、手出し費用が格段に少なく済むからです。

「そうは言っても、不動産会社に相談しても、古い家が建ったままだと取り扱ってもらえないから困っている」とお悩みの方もいらっしゃると思います。

その場合は、空き家の活用や売却に強い専門業者へ相談することを検討してください。
大手不動産で買取を断られた物件や、空き家バンクに載せたが売れる気配がない物件でも、対応してくれる可能性があります。

その相談先を探す際、当社ハウスプロデュースもぜひ候補としてご検討ください。
多くの古い家や空き家を解体無しで現状のまま買取させていただいた実例が多数ございます。
「空き家を売りたいけど、解体費用が高くて悩んでいる」という方は、ぜひご相談ください。

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